概要: 市内での創業の促進を図ることを目的に、創業時にかかる経費の一部を補助します。
対象費用: 備品購入費,商業登記費,広告宣伝費,新設・改修費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 80 万円(最大時)
■対象者
1.市内において新たに創業する者または申請時に創業の日から2年を経過しない者
2.市内に新たに事業所を設置する法人または個人
3.特定創業支援事業に該当する創業スクールなどを受講した者
4.市税などを滞納していない者
5.許認可などを必要とする業種の創業の場合、当該許認可などに係る登録・届出を行っている者
6.過去にこの補助金の交付を受けていないこと
■特定創業支援事業に該当するスクールの受講とは
創業に必要な「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4分野について、1カ月以上受講するものです。各地区の商工会議所等が行っている創業スクールや創業塾、商工会または商工会議所による創業相談支援などが該当します。
■対象経費・補助内容
1.備品購入費:備品の購入費(改修費、車両、消耗品費、自宅で共用できると判断されるもの等も除く)
・補助率:1/2以内
・限度額:10万円
2.広告宣伝費:広告、チラシの製作及び配布に要する費用
・補助率:1/2以内
・限度額:10万円
3.商業登記費:個人事業主にあっては、商業登記に要する費用、法人にあっては、設立登記に要する費用
・補助率:1/2以内
・限度額:10万円
4.新設・改修費:事業所の開設に伴う外装及び内装の工事、附帯設備の設置に要する経費(ただし、固定資産税がかかる建物のみ対象)、空き店舗・空き家の改修、改築及び附帯設備の設置に要する経費
・補助率:1/2以内
・限度額:50万円
■交付対象とならない事業
1.農業、林業、金融業、保険業
2.風俗営業
3.その他公序良俗に反するなど、市長が趣旨に沿わないと認める事業
4.国、県が実施する他の助成制度の対象となった事業
5.チェーン店の経営