企業立地促進事業補助金（岐阜県）

■事業内容　
企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。

■対象業種
〇ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所
〇データセンター、ソリューションセンター
〇バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設
〇サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場
・海外生産から県内工場での生産に切替え
・輸入していた部品等を県内生産に切替え
・海外から調達を国内に切替える他企業からの依頼により県内で生産
〇バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業（民需に限る）、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場
〇製造業（上記の業種を除く）の工場
〇植物工場の設置
※植物の生育環境（光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等）を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいいます。

■要件
〇初期投下固定資産額（土地・建物・償却資産）
・ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所→3千万円以上
・データセンター、ソリューションセンター→5千万円以上
・バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設→1億円以上
・サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業（民需に限る）、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場、製造業の工場、中小企業（過疎地域及び県営工業団体の場合に限る）→3億円以上
・中小企業→5億円以上
・製造業の工場、植物工場の設置→10億円以上
〇新規地元常用雇用者
ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所、データセンター、ソリューションセンターバイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業（民需に限る）、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場→5人以上
製造業の工場、中小企業、植物工場の設置→10人以上
〇建物着工90日前に指定申請書を提出していること（令和3年8月31日までに建物着工する場合は30日前）　　
〇事業所を設置する市町村の優遇策の適用を受けていること
〇岐阜県から他の補助金など税財政優遇策の適用を受けていないこと
〇岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録を受けていること
〇同一敷地内で本補助金の交付を受けていないこと

■補助金額
（1）土地、家屋又は償却資産を取得する事業
〇限度額：5億円（県営工業団地への立地の場合は、10億円)
（2）事業所を賃借する事業
〇限度額：3億円

公開URLはこちら: https://www.pref.gifu.lg.jp/page/9589.html