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本社機能移転促進事業補助金（岐阜県）
概要
中小企業対象！岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様へ最大10億円補助！
概要: 他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 固定資産額の10％ 支給金額: 100,000 万円（最大時）
詳細
■事業内容
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。
■対象施設
本社機能を有する事業所
〇調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所
〇研究所又は研修所
■対象者
県外から県内に本社機能を移転する県外の企業
※本社の所在地が県外にある企業に限り、風俗営業等を営む企業を除く
■補助要件
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設
要件→ 初期投下固定資産額2,000万円以上（中小企業1,000万円以上）、新規地元常用雇用者5名以上（中小企業2名以上）
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借
要件→ 新規地元常用雇用者5名以上（中小企業2名以上）
■補助内容
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設
補助率→初期投下固定資産額の10％
限度額→５億円
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借
補助率→操業後60か月以内の事業所賃料の50％
限度額→3億円（60か月の通算額）
■東京23区内
東京23区内から本社機能を移転し、移転常用雇用者10名以上が岐阜県に転居する場合にはさらに上乗せ補助
上乗せ限度額5億円
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
公開URLはこちら: https://www.pref.gifu.lg.jp/page/13654.html