10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
稲敷市内で従業員の住居を新たに整備した法人様に！戸数に応じて最大200万円補助！
概要: 稲敷市内において、従業員の居住を目的とした住居を新たに整備した法人に、従業員が居住する住宅の戸数に応じて最大200万円を交付します。
支援内容
対象費用: 住居取得費用
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■補助対象要件
（1）法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その他関係機関は除く。
（2）交付申請時に稲敷市において納付すべき地方税の滞納がないこと。
（3）破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始申し立てがなされていないこと。
（4）稲敷市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
■対象事業
市内に従業員の居住を目的とした住居を新たに取得すること
■補助金の額
補助額：従業員が居住する社宅1戸あたり20万円（賃借の場合は、社宅1戸あたり10万円）
上限額：200万円
※社宅：事業者が従業員の居住を目的として貸与するため、市内において新築、購入、増築、改修又は賃借した住宅であって、完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたものをいう。
■補助金交付手続きの流れ
社宅を取得する前に申請が必要となります。交付決定を受けたあとに社宅を供用開始し、実績報告の提出を行い補助金額が確定し交付となります。