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概要: 市内の中小企業者が、自然災害等の被害を最小限にとどめるとともに、主要業務の継続や早期復旧を可能とする事業継続計画等の策定及び計画を実践するための取組を促進し、地域経済の基盤強化及び信頼性増加を図ることを目的に、経費の一部を補助します。
対象費用: 謝金・報償費,旅費,需用費,物品購入費,設備購入費,工事費,利用料,委託料
助成率: 2分の1 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象者
1.市内に事業所を有する中小企業者、又は構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体(任意団体でも可)で、同一事業を1年以上行っている者
2.市税等を滞納していない者。
3.対象経費に係る補助を他の制度により受けていない者
■対象事業・対象経費
(1)計画策定事業
1.対象経費
・謝金・報償費:専門家等の招致に要した経費
・旅費:専門家等及び研修会への参加に係る交通費及び宿泊費
・需用費:BCP又は事業継続力強化計画の策定等に係る印刷製本費及び専門書の図書購入費
・委託料:専門家等への委託に要した経費
・使用料及び賃借料:会議室又はパソコン等機材の使用料
(2)計画実践事業
1.対象経費
・物品購入費:転倒防止装置、飛散防止フィルム等の購入費
・設備購入費:非常用太陽光パネル、蓄電池、自家発電装置等の購入費
・工事費:設備の設置に直接必要な経費
・利用料:システム、サービス等の利用料
・謝金・報償費:専門家等の招致に要した経費
・委託料:専門家等への委託に要した経費
・旅費:専門家等に係る交通費及び宿泊費
※他の公的機関から補助金等を受けている事業は対象になりません。
※事前に交付決定を受けたものが対象となりますので、必ず計画策定・実践前に申請してください。
※計画策定・実践後に申請されたものは対象になりません。
※年度内に事業が完了し、実績報告(支払いまで完了)したのもが対象となります。
■補助率
対象経費の総額の1/2
■補助金額
1事業者につき1会計年度当たりの上限額(千円未満の端数切捨て)
(1)画策定事業
・BCP:上限20万円
・事業継続力強化計画:上限10万円
(2)計画実践費用
・BCP:上限100万円
・事業継続力強化計画:上限50万円