概要: ふるさと納税を活用した「地域資源の発信」及び「地域の活性化」を図るため、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む市内企業等に対し、下妻市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金を支援します。
対象費用: 謝礼,交通費,消耗品費,印刷費,運搬費,委託料,手数料,原材料費,賃貸料
助成率: 3分の2以内 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
補助金の交付の対象となる企業等(補助対象者)は、次のいずれにも該当する者とする。
1.本市のふるさと納税返礼品を開発する見込みがある者であって、市内に事業所を有するものであること。
2.市税等の滞納がないこと。
3.企業等の代表者その他の構成する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。等
4.この要綱以外の制度により補助金等の交付を受けている又は受ける見込みがある者でないこと。ただし、当該補助金等に係る事業に要した費用のうち、この要綱以外の制度により補助の対象とならない費用がある場合については、この限りでない。
■補助対象費用
補助金の交付の対象となる費用(補助対象費用)は、次に掲げる事業に係る費用であって、別表に定めるものとする。ただし、補助対象費用の総額が10万円以上の事業に限るものとする。
1.ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業
2.既存の商品を改良し、ふるさと納税返礼品とする事業
3.その他市長が適当と認める事業
【別表】
・謝礼:外部の専門家から指導を受けた場合の謝礼金
・交通費:外部の専門家に支払う旅費又はマーケティング活動に必要な旅費
・消耗品費:商品の容器若しくは包装材の購入費又は事業に必要な少額の物品の購入費
・印刷費:パッケージ、包装紙、シール等の印刷費
・運搬費:材料、資材、試作品等の送付に係る送料
・委託料:調査研究、パッケージデザイン等委託費、試作品等の外注加工費
・手数料:各種許認可の取得費、成分分析又は検査費用
・原材料費:試作に使用する原材料費
・賃貸料:機器リース料等
・その他:市長が必要と認める費用
■補助金の額及び補助上限
補助金の額は、補助対象費用の3分の2以内の額とし、100万円を上限とする。
■受付期間
随時