商店街等持続化支援事業補助金（函館市）

■補助対象者
市内に事務所を有する
・商店街振興組合法に規定する商店街振興組合
・中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合または協同組合連合会であって、小売市場を運営する団体
・函館市商店街連盟に属する商店街団体
・商工会法に規定する商工会※商業機能等強化事業のみ

■補助事業
（1）空き店舗等活用事業（ハード事業・ソフト事業）
（対象事業の例）
・新規会員の獲得などを目的としたチャレンジショップ
・会員店舗の商品を集めるなど商店街PRを目的としたアンテナショップ
・品揃え・商品戦略による業種業態の組み合わせを実現するための新たな業種業態の誘致（テナントミックス事業）
・地域コミュニティの活性化（こども食堂、交流サロンなど）
・商店街等の利便性の向上（宅配・送迎事業、テレワーク・コワーキングスペース事業、イートインスペース・荷物預かり所・サービスカウンターの設置など）
・商店街活性化を目的とした高等教育機関との連携事業（フィールドワーク拠点、サテライトキャンパスなど）

（2）商業機能等強化事業
（対象事業の例）
・新商品開発事業
・地域資源活用事業
・IT・情報化推進事業　
・地域通貨等発行事業
・商店街等を紹介する冊子、マップ等作成事業
・地域コミュニティ増進に資する事業
・イルミネーションやフラワーバスケットの設置などイメージアップに資する事業
・その他市長が適当と認める事業（単なる既存設備の維持管理は除く）

■申請期間
随時受付（ただし、事業開始1か月前までに必ず申請してください）
申請前の事前着手は認められません。
予算がなくなり次第、受付を終了します。

■補助対象経費
（1）空き店舗等活用事業（ハード事業）
撤去費、外装・内装工事費、設備工事費、補助対象者が自ら店舗改修を行う場合の資材等の購入費、什器・備品購入費、その他市長が必要と認める経費

（2）空き店舗等活用事業（ソフト事業）
家賃、人件費（既存店舗の店員を除く）、什器等賃借料、広告宣伝費、その他市長が必要と認める経費（店舗改修費、光熱水費等を除く）

（3）商業機能等強化事業
補助対象事業に要する経費（ただし、商店街等の運営経費や商品の仕入れ、食糧費や交際費などを除く）

■補助金の補助率と限度額
（1）空き店舗等活用事業（ハード事業）
補助率：3分の2以内
補助限度額：3000000円

（2）空き店舗等活用事業（ソフト事業）
補助率：3分の2以内
補助限度額：2000000円

（3）商業機能等強化事業
補助率：3分の2以内
補助限度額：500000円


■お問い合わせ
経済部　商業振興課
TEL：0138-21-3306
E-Mail：shougyou※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。

公開URLはこちら: https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2023011100055/