持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援補助金（鳥取県）

■補助対象者
　次に掲げる事項すべてを満たす事業者。
1．中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者（従業員を1名以上雇用していること）で商工業を営む事業者であること。
2．鳥取県内に主たる事業所を有すること
3．従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3%以上引き上げること。
4．10月以降で比較期間の前月までの間（賃金引上げ前）で申請者が任意で設定する1か月（「基準月」）において、全ての従業員等の1時間当たりの平均賃金が951円以上であること。
5．パートナーシップ構築宣言を行った者。

■対象となる事業
　自社の経営力向上を図るために新たに取り組む以下(1)～(5)のいずれかの事業。
(1) 生産性向上・省力化・自動化を図る取組
(2) 高収益化を図る取組
(3) 販路拡大を図る取組
(4) 取引先との価格適正化を図る取組
(5) 人材確保・育成を図る取組
※政治、宗教又は選挙活動に関わる取組は対象外です。
※公序良俗に反する取組は対象外です。

■補助対象経費
　業務改善指導費、機械器具費、システム導入費、施設改修費、広告宣伝費、展示会開催・参加費など

■補助金額
・補助率：2分の1　※平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は3分の2
・補助金額
　　補助金の額は次のとおり算定します。
　　(1) 補助対象経費が100万円以下の場合、当該補助対象経費に補助率を乗じた金額。
　　(2) 補助対象経費が100万円を超える場合、当該補助対象経費に補助率を乗じた金額と従業員数に10万円を乗じた金額のいずれか低い方の金額。
　　　 ただし、当該金額が50万千円（5%以上の賃上げの場合66万6千円）以下となる場合、50万円（5%以上の賃上げの場合66万6千円）を補助額とする。
・上限額：200万円

■事業実施期間
　令和7年2月28日まで
　※補助事業の実施にあたっては、事前に事業認定を受ける必要があります。

■募集期間
　令和6年10月10日～令和6年12月27日

■問い合わせ先
　鳥取県商工労働部企業支援課
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話：0857-26-7217　ファクシミリ：0857-26-8117
E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.tottori.lg.jp/318420.htm