概要: 物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
対象費用: 業務改善指導費,機械器具費,システム導入費,施設改修費,広告宣伝費,展示会開催・参加費
助成率: 2分の1(対象事業区分、企業規模により異なる) 支給金額: 1,500 万円(最大時)
■補助対象者
次に掲げる要件の全てを満たす者が対象となります。
1.中小企業等経営強化法(以下「強化法」という)第2条第1項に規定する中小企業者(従業員を1名以上雇用していること)であること。
2.鳥取県内に主要な事業所を有すること。
■補助事業の類型と補助率等
本事業には、「一般型」と「大規模成長投資型」の2つの事業類型があります。同一法人・事業者で同時に複数の事業類型への応募はできませんのでご注意ください。
また、認定後、一般型から大規模成長投資型への変更はできませんので、申請の際には十分ご検討ください。
〇一般型
1.概要
持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。
2.補助率
・小規模事業者:3分の2(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引上げた場合は4分の3)
・小規模事業者以外:2分の1(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引上げた場合は3分の2)
3.補助上限額
補助金上限額は常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。
ア 常時使用する従業員数が20人未満の場合、200万円
イ 常時使用する従業員数が20人以上30人未満の場合、300万円
ウ 常時使用する従業員数が30人以上40人未満の場合、400万円
エ 常時使用する従業員数が40人以上の場合、500万円
〇大規模成長投資型
1.概要
持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資(生産性向上や事業拡大)の取組にかかる経費の一部を助成する。
2.補助率
2分の1
3.補助上限額
小規模企業者 500万円、小規模企業者以外 1500万円
■事業期間(最長)
認定日から令和7年12月31日(水)まで
■募集期間
令和7年9月30日まで
■申請方法
〇電子申請
https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14849
〇郵送等
<送付先>
鳥取県商工労働部企業支援課(鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局)
〒680-8570 鳥取市東町1丁目220
■問い合わせ先
鳥取県商工労働部企業支援課(鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局)
電話:0857-26-7988
ファクシミリ:0857-26-8078
E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
公開URLはこちら: https://www.pref.tottori.lg.jp/318420.htm