地域産業立地促進事業費補助金（御殿場市）

■対象事業主体
民間企業等（子会社、関連会社による事業を含む）

■対象事業
1．製造業の用に供する工場等の設置（成長分野も含む）
2．物流施設
3．自然科学研究所、ソフトウェア業、製造業の分野に係る研究又は開発を行う施設等の設置
4．道路貨物運送業、倉庫業若、梱包業の用に供する施設（流通加工（流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工）
5．物資の保管及び在庫管理を行うもの、卸売業若しくは小売業の用に供する施設（流通加工等を行うものに限る）の設置

■対象地域
市内全域
※ふじのくにフロンティア推進エリアを新たに設定

■補助の要件
用地取得面積1000m2以上（研究所は200m2以上）
新規雇用増1人以上もしくは0人以上1人未満増加し、かつ県内の全事業所における生産性が10％以上向上
補助対象事業所の従業員10人以上
※従業員の算出は、新規雇用の要件に準じます。

■補助対象経費（算定根拠）
1．用地の取得に要する経費
・用地取得経費の20％（ふじのくにフロンティア推進エリア内は30％）を乗じて得た額以内
※成長分野に属する業種の場合は用地取得経費の30％（ふじのくにフロンティア推進エリア内は40％）を乗じて得た額以内
※未造成用地を購入し、申請企業が造成を実施した場合における土地の造成費用は補助の対象となりません。（用地購入費は補助の対象となります）
2．従業員の新規雇用（市内正規従業員、市外採用転入者）に要する経費
・新規に雇用した人数に50万円を乗じて得た額以内
※市外在住者、パートタイマー（労働契約の内容では無く、週の労働時間が平均30時間未満の従業員をいいます）従業員（市内居住者に限る。）、及び市外からの転入者は2分の1換算とします。
※区分は全て住民登録地
3．従業員の異動に対する補助
・用地購入日（事業開始）以前から特定企業等に勤務する従業員で、市外の他の事業所から、移動に伴い市内に住民票を異動した者25万円

■補助金の限度額
「用地の取得に要する経費」+「従業員の新規雇用に要する経費」を合算して最大で「2億円（ふじのくにフロンティア推進エリア内は3億円）（成長分野に属する業種の場合は「3億円」（ふじのくにフロンティア推進エリア内は4億円））」を補助金として交付します。
※補助回数が2回目以降（県内の他事業所によって交付されたものも含む）については、設備投資額が5億円以上（研究所においては1億円以上）であること。

公開URLはこちら: https://www.city.gotemba.lg.jp/sangyou/f-3/f-3-2/81.html