環境保全型農業直接支払交付金（花巻市）

■対象農業者
1.農業者の組織する団体
複数の農業者又は複数の農業者と地域住民等、地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織が対象となります。
※代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座の開設が必要となります。

2.一定の条件を満たす農業者
単独で事業を実施しようとする農業者は以下のいずれかの条件に該当し、市が特に認める場合に対象となります。

ア）集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者。
・対象活動の取組面積が、自身の耕作する農業集落の耕地面積の概ね2分の1以上となる農業者（同一市町村内の複数の農業集落で対象活動を行う場合は、いずれかの農業集落で2分の1以上の割合を超える必要があります）。
・同一市町村内の対象活動の取組面積が、全国の農業集落の平均耕地面積の概ね2分の1以上となる農業者。
イ）複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）。

※いずれの対象農業者も、化学肥料・化学合成農薬の5割以上の低減又は有機農業を行う作物について、販売を目的に生産すること、及び「環境負荷低減のチェックシート」の各取り組みにチェックしていることが必須となります。

※環境負荷低減のチェックシートとは
農林水産省の各種補助事業において、持続的な食料システムの構築に向けた環境にやさしい農業・漁業のために必要な最低限の取組が要件化されました。

令和6年度からは、これまでの「みどりのチェックシート」に代わり、「環境負荷低減のチェックシート」の提出が必須となります。

環境保全型農業直接支払交付金制度においての要件は以下のとおりです。

1.実施状況欄のすべての項目にチェックしてください。
2.翌年度においても、全ての項目について取り組む計画を立て、翌年度欄にチェックしてください。

■対象となる農地
農業振興地域内（農業振興地域に関する法律第6条第1項により指定された地域）の農地

■支援対象取組および支援単価
肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。
・本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
・申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
〇全国共通取組（国と地方の合計交付単価）
1.有機農業
ア）そば等雑穀、飼料作物以外：12000円/10a
イ）アのうち炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り2000円を加算
ウ）そば等雑穀、飼料作物：3000円/10a
2.堆肥の施用：4400円/10a
3.カバークロップ：6000円/10a
4.リビングマルチ（うち小麦・大麦等）：5400円/10a（3200円/10a）
5.草生栽培：5000円/10a
6.不耕起播種：3000円/10a
7.長期中干し：800円/10a
8.秋耕：800円/10a

〇地域特定取組
地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、都道府県が申請を行い、地域を限定して支援の対象とする取組

〇有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受け入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援
新規取組面積当たり：4000円/10a

※岩手県では下記の取り組みを「特認取組」として設定しました。
原則5割低減の取組と組み合わせた場合、支援対象となります。
対象地域は県全域です。

1.メダカ等魚類を保護する管理
対象作物：水稲
支援単価：3000円/10a
2.冬季湛水管理
対象作物：水稲
ア）有機質肥料施用、畦補強等実施
支援単価：8000円/10a
イ）有機質肥料施用、畦補強等未実施
支援単価：7000円/10a
ウ）有機質肥料未施用、畦補強等実施
支援単価：5000円/10a
エ）有機質肥料未実施、畦補強等未実施
支援単価：4000円/10a
3.総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた畦畔除草及び秋耕
対象作物：水稲
支援単価：4000円/10a
4.総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた畦畔除草及び長期中干し
対象作物：水稲
支援単価：4000円/10a
5.総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた交信攪乱剤による害虫防除
対象作物：りんご
支援単価：8000円/10a

■注意事項
・申請した面積全てが支援の対象となるわけではありません。支援対象取組を適切な栽培管理で行ったと認められた面積が支援の対象になります。
・国の予算の範囲内で交付金を交付するため、全国の申請額が国の予算を上回った場合は、交付金が減額されることがあります。
・交付金は取組終了後に支払われます。（年度をまたぐ場合は次年度改めて手続きが必要となる場合があります。）
・1作目の作物栽培後の2作物目における取組に対しては、基本的に交付対象としません。

■その他
岩手県において、農産物の化学肥料および科学合成農薬を5割以上低減する取り組みを算定する際の比較基準は、岩手県のホームページ上で公開されています。

■お問い合わせ
農政課
〒025-0052 岩手県花巻市野田335番地2
（花巻農協総合営農指導拠点センター内）
電話：0198-23-1400（課直通）
ファクス：0198-23-1403

公開URLはこちら: https://www.city.hanamaki.iwate.jp/business/norinchikusan/1000249/1008474/1013183.html