概要: 長岡市は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、個人と民間事業者へ再エネ設備等の設置に係る経費を一部を補助します。
対象費用: 設置費用
助成率: 発電量に応じた定額支給 支給金額: 200 万円(最大時)
■申請対象者
1.住民基本台帳法に基づき、長岡市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である者
2.市内の自ら居住する住宅・敷地に、自家消費のための太陽光発電設備等を設置する個人
3.市内で自ら居住するために、ZEH若しくはZEH+の住宅を新築又は購入する個人
4.事業を営む市内の事業所・敷地に、自己託送を行わず、自家消費のための太陽光発電設備を設置する事業者。市内に事業所を有する個人事業主や医療法人、組合なども含みます。
※以下の要件を満たすこと。
ア 市税を滞納していないこと。
イ 長岡市暴力団の排除の推進に関する条例第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人ではないこと。
■ 補助対象と補助金額
1.(市民向け)太陽光発電設備の導入支援
自家消費型の太陽光パネル1kWあたり7万円、上限35万円を補助
※太陽光発電設備(自家消費型)の容量(kW)は、太陽光パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか小さい方とします。
※蓄電池も設置する場合は、費用の1/3、上限56万4千円の補助を上乗せします。
2.(市民向け)ZEH(net Zero Energy House)住宅の導入支援
ZEH に係る費用に対して、定額55万円を補助
※住宅性能がZEH+の場合は、補助額を100万円に変更 。
※上記1との併用可(ZEH+住宅の場合、太陽光発電設備と蓄電池の整備で最大191万4千円の支援)
3.(事業者向け)太陽光発電設備の導入支援
自家消費型の太陽光パネル1kWあたり5万円、上限200万円を補助
※太陽光発電設備(自家消費型)の容量(kW)は、太陽光パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか小さい方とします。
※事業者には、市内に事業所を有する個人事業主や医療法人、組合なども含みます。
※補助対象設備の導入にあたっては、再エネ特措法に基づく、「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施してください。
※申請にあたっては、この要領に定めるほか、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(重点対策対象事業要件)を確認してください。
■申請期間
令和7年5月12日(月)~予算に達し次第終了
■申請方法
電子メール又は郵便(書留郵便に限る)
※可能な限り、電子メールでの手続きをお願いします。
※添付ファイルの容量が20MBを超えるメールは受信することができませんので、添付ファイルが20MB以下になるよう分割して送付してください。
※電子メール送信後は必ず、送信したことを上記手続き先へ電話でご連絡ください。
■申請先・問い合わせ先
長岡市環境部環境政策課 再エネ補助金担当者宛
〒940-0015 長岡市寿3丁目6番1号
TEL:0258-24-0528
E-Mail:kankyo@city.nagaoka.lg.jp