介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金（奨学金等支援事業）（宮崎県）

■実施主体
　介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業（以下「奨学金等支援事業」という）。
　※介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であること。

■補助対象経費
1．日本語学校
(1) 学費（補助基準額 年額60万円以内）
(2) 居住費などの生活費（補助基準額 年額36万円以内）

2．介護福祉士養成施設
(1) 学費（補助基準額 年額60万円以内）
(2) 入学準備金（補助基準額 20万円以内、1回限り）
(3) 就職準備金（補助基準額 20万円以内、1回限り）
(4) 介護福祉士試験受験対策費用（補助基準額 一年度4万円以内）
(5) 居住費などの生活費（補助基準額 年額36万円以内）

■補助金額
　外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。
　※算出された額に1000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

■補助要件
1．補助対象期間について、日本語学校は1年以内、介護福祉士養成施設は正規の修学期間（2～4年）を上限とする。
2．1法人における補助対象者数の上限は日本語学校5人以内、介護福祉士養成施設各学年5人以内とする。
3．補助事業の対象となる外国人留学生が、介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の補助事業を受けている場合は本事業の対象とはしない。ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、介護福祉士養成施設修学分に他制度を利用するなど、本事業と他制度が重複しない場合は差し支えない。
4．奨学金等の給付又は貸与に係る規程を作成すること。その作成にあたっては、奨学金等の給付又は貸与の対象となる基準、給付額、給付期間、給付方法、返還、返還の猶予又は免除等を含むこと。また、各補助対象経費の支給が区別されるよう留意すること。
5．外国人留学生に給付又は貸与した奨学金等の返済を求める場合は、交付された補助金の相当額について、返済を免除すること。
6．外国人留学生が退学した日の属する年度に要した経費は補助対象とはしない。

■申請期限
　令和6年9月30日（月曜日）まで

■申請方法
　持参、郵送又は電子メール
　※郵送する場合は、封筒に「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業関係」と朱書きすること。
　※電子メールにより提出する場合は、提出した日の翌開庁日までに受信確認のメールが届かないときは必ず電話により受信の確認をすること。

■提出先・問い合わせ先
　宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当
　〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
　電話：0985-26-7059
　メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/20240422143318.html