2024年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 10,000 万円(最大時)
概要: 新規操業・転入・第二工場新設等により、市内の指定地域において新たに事業を始めた事業所に対し、一定の要件を満たしている場合に、固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付します。
対象費用: 固定資産税,都市計画税
助成率: 10分の10 支給金額: 10,000 万円(最大時)
■奨励企業等の指定要件
1.指定地域に事業所を新たに設置すること(指定地域に移設する場合は、規模拡大のために設置するものに限る)
2.国税、都道府県税、市町村税を滞納していないこと
3.立地に伴う環境の保全について適切な措置を講じていること
4.環境に配慮した事業活動を推進すること
5.事業内容が立地場所にふさわしいものであり、産業の振興に寄与するものであること
6.事業所の立地に伴い、適用を受ける法令等に適合していること
■対象業種
1.製造業(対象除外業種あり)
2.情報通信業(情報サービス業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス)
3.運輸業、郵便業(倉庫業、運輸に附帯するサービス業)
4.学術研究、専門、技術サービス業(学術・開発研究機関)
■指定地域
1.準工業地域
2.工業地域
3.工業専用地域
4.近隣商業地域
5.商業地域
■奨励金
固定資産税・都市計画税相当額(本社機能の移転を行った場合は10%加算)を3年間交付します(1企業に交付する奨励金の総額は、1億円を限度とします)。