経営力強化資金（三重県）

■対象者
〇対象者の要件
県内に主たる事業所を有し、同一事業を引続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税を完納している中小企業者であって、次のいずれかに該当する方。
1.中小企業サステナブル経営推進扱い：以下のいずれかに該当する方。
(1)三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録企業。（三重県が申請書を受理している者を含む。（ただし、登録の見込みがある者に限る。）
(2)三重のサステナブル経営アワード受賞企業。
2.経営革新扱い：「中小企業等経営強化法」第14条第1項に基づく経営革新計画の三重県知事の承認を受けた者。なお、県外に本社がある中小企業者が県内事業所において経営革新計画を実施する場合、本社所在地の都道府県知事の承認を受けることとする。
3.みえ経営向上扱い：「三重県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく三重県版経営向上計画「ステップ3」の知事の認定を受けた者。
4.働き方改革扱い：働き方改革に関連する、下記の国・県等の制度の認定登録を受けた者。
5.中小企業高付加価値化投資促進扱い：中小企業高付加価値化投資促進補助金の交付を受けた者。
〇働き方改革に関連する、国・県等の制度
1.働き方改革：みえの働き方改革推進企業の登録事業者。
2.女性活躍推進：以下のいずれかに該当する方。
・えるぼし（厚生労働省による女性活躍を推進する企業の認定制度）の認定事業者。
・女性の大活躍推進三重県会議に会員登録している事業者。
3.育児支援：以下のいずれかに該当する方。
・くるみん・プラチナくるみん（厚生労働省による子育て支援企業の認定制度）の認定事業者。
・みえ次世代育成応援ネットワークの登録事業者。
4.若者採用・育成：ユースエール（厚生労働省による若者の採用・育成に積極的な企業の認定制度）の認定事業者。
5.安全衛生：安全衛生優良企業（厚生労働省による労働者の安全衛生に積極的な企業の認定制度）の認定事業者。
6.障がい者雇用：法定雇用障害者数を超えて障がい者を雇用している事業者。
7.生産性向上：以下のいずれかに該当する方。
・三重県経営品質賞を受賞した事業者。
・三重のおもてなし経営企業選で表彰を受けた事業者。
・三重県と包括協定を締結している県内の金融機関が主催するビジネスプランコンテスト等を受賞した事業者。
8.先端設備導入：市町から承認を受けた先端設備等導入計画に基づき、設備を導入する事業者。（設備資金のみ）
9.取引適正化：「パートナーシップ構築宣言」に登録し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。

■資金使途
・融資対象1：サステナブル経営推進計画書に基づく事業の実施に必要となる設備資金及び運転資金。
・融資対象2：事の承認を受けた経営革新計画を実施するために必要な設備資金及び運転資金とする。なお、県外に本社がある中小企業者の場合、県内事業所において経営革新計画を実施するために必要な設備資金。
・融資対象3：知事の認定を受けた経営向上計画を実施するために必要な設備資金及び運転資金。
・融資対象4：事業にかかる設備資金及び運転資金。
・融資対象5：中小企業高付加価値化投資促進補助金の交付を受けた事業を実施するために必要な設備資金及び運転資金。
※融資対象2に該当し、本資金の借入対象となる計画に対して、市町から三重県市町連携型金融支援補助金の適用を受けて日本公庫の融資を借り入れる場合（または適用を受けている残高がある場合）、本資金を当該日本公庫の融資と同じ資金使途で借り入れることはできないものとする。

■融資限度額
5000万円以内（うち運転資金は3500万円以内）

■融資利率
金融機関所定利率

■融資期間
・設備資金：15年以内（うち据置2年以内）
・運転資金：7年以内
※三重県中小企業支援ネットワーク推進事業において、行動計画の策定支援を受けた者の場合、据置期間2年以内を設ける。

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は一般保証の場合は年0.30%から1.35%。経営革新関連保証、経営革新関連保証（新事業開拓保険分）の適用を受ける場合は年0.44%又は年0.91%。先端設備等導入関連保証の適用を受ける場合は年0.44%。※三重県中小企業支援ネットワーク推進事業において、行動計画の策定支援を受けた者の場合、保証料を0.10%軽減。

■担保・保証人
・担保は保証協会又は取扱金融機関の定めによる。
・保証人は、必要に応じて徴求する。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。

公開URLはこちら: https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/77757022723_00006.htm