10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
和泉市内の大学等と新製品の共同研究開発を行う中小企業者様に！最大150万円補助！
概要: 国等の補助金の採択や市場導入の実現が見込まれる新技術・新商品の研究開発事業を、大学や公設試験研究機関と連携してチャレンジする企業に対して、その研究開発に係る費用を補助します。
支援内容
対象費用: 原材料及び副資材費,事務経費,外部委託費,出展費
助成率: 10分の10（※ケースにより異なります） 支給金額: 150 万円（最大時）
詳細
■対象者の要件
次に掲げる条件全てに該当する方が対象となります。
（1）市内に事業所を有する中小企業者等で、事業計画の認定を受け、補助対象事業を市内にて行うこと。
（2）事業計画の認定申請を行う日において1年以上同一事業を市内にて営んでいる実績を有する事業者であること。
（3）過去に事業計画の認定を受けた者である場合は、最後に認定を受けた年度から起算して2箇年度経過していること。
（4）市税を滞納していない事業者であること。
（5）今回応募する事業が、過去に申請した事業（採択有無に関わらず）と同一または類似したものでないこと。
■対象事業
補助対象事業は、共同研究開発機関（補助対象者と新技術、新製品の共同研究開発事業を行う、大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定の各省庁大学校、国立研究開発法人、公設試験研究機関）と連携して実施する新技術、新製品の開発を伴う事業（既存の製品及び技術の改良を含む。）で、補助対象事業の開始から5年以内の完了を目指すものとします。ただし、既に普及している技術及び方式の導入等は除きます。
■補助対象経費
（1）共同研究開発機関との連携に要する経費
（2）原材料及び副資材、消耗品の購入に要する経費
（3）資料の印刷製本費、書籍の購入費、運搬費、翻訳費等の事務に要する経費
（4）機械装置及び工具器具の購入及び借用に要する経費
（5）設計及び加工、検査、分析、調査等に係る外部委託に要する経費
（6）展示会等への出展費
（7）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める経費
■補助金額
【初年度】1者あたり、100万円を上限とする。
【次年度】初年度実績額の2分の1を上限とする。
【補助率】100％
■補助対象期間（事業実施期間）
【初年度】交付決定日から令和7年3月31日まで
【次年度】令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※補助期間は最長で2年です。
■公募期間
令和6年8月13日（火曜日）から令和6年9月30日（月曜日）午後5時15分まで