概要: 中小企業者等が特許権(国内、国際)、実用新案権、意匠権、商標権の工業所有権申請に要した費用を補助します。
対象費用: 出願料,審査請求料,手数料,登録料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円(最大時)
■対象者
1.市内において主たる事業所(注1)を有する中小企業者(注2)で、同一事業を1年以上行っている者
2.構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っている者(法人登記の有無は問わず、任意団体でも可)
(注1)個人事業主の場合は確定申告において所在地の申告を行っている事業所、法人の場合は本店
(注2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者
■工業所有権の区分及び補助額
1.特許権
(1)国内
・出願料:全額(印紙税相当額)
・審査請求料:10万円以内
(2)国際
・出願手数料:全額(印紙税相当額)
・調査手数料:全額(印紙税相当額)
・送付手数料:全額(印紙税相当額)
2.実用新案権
・登録出願料:全額(印紙税相当額)
3.実用新案権
・登録料:出願時に同時に納付する3年分
4.意匠権
・登録出願料:全額(印紙税相当額)
5.商標権
・登録出願料:全額(印紙税相当額)
※同一年度中に一事業者または一交流団体あたり20万円までとする。
■申請手続き
工業所有権を申請した日から6か月以内または年度末(3月末日)のいずれか早い日までに申請書類を提出