地域課題解決型起業支援補助金（熊本県）

■補助対象者
次の(1)～(5)をすべて満たすことが必要です。
(1) 令和6年（2024年）4月1日以降、令和7年（2025年）1月31日までに個人事業の開業届けもしくは株式会社、合同会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
(2) 熊本県内で起業を行い、熊本県内に居住又は、令和7年（2025年）1月31日までに県内に居住することを予定していること。
(3) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を熊本県内で行う者であること。
(4) 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
(5) 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

■補助対象事業
　次の(1)から(6)のすべての要件を満たす必要があります。
(1) 社会的事業の要件（次のア～エすべて）を満たすこと。
　ア　起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題解決に資するものであること。（社会性及び必要性）
　イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。（事業性）
　ウ　起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用）
　エ　次の社会的事業等の分野における起業であること。
　　・地域活性化　・まちづくりの推進　・過疎地域等の活性化　・社会教育　・社会福祉　・環境
(2) 熊本県内で実施する事業であること。
(3) 令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）1月31日までに、新たに起業する事業であること。
(4) 起業パートナー（商工会議所、市町村、金融機関等の各種支援機関）と連携して事業計画書を作成していること。
(5) 国、県、市町村が実施する他の補助金、委託費等を受給する事業でないこと。
(6) 公序良俗に反する事業でないこと。

■補助対象経費
　人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等

■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：200万円

■公募期間
　令和6年8月20日（火）～令和6年9月13日（金）消印有効

■申請先・問い合わせ先
　公益財団法人くまもと産業支援財団起業化支援室　担当：坂田
　〒861-2202 熊本県上益城郡益城町大字田原2081番地10
　TEL：096-287-4465　FAX：096-287-4473
　メール：k02@kmt-ti.or.jp

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