ICT導入支援事業費補助金（福岡県）

■交付対象
　介護保険法上の介護サービスを行う福岡県内に所在の事業所

■補助対象経費
　ICT導入に係る、タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア（標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外）、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業所からの照会等に応じた場合の経費、ICTの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等に関する経費

※補助金の交付対象となるのは、令和６年度に実施した事業に係る費用です。令和5年度中（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に契約等を行い、令和6年度に入って支払いを行った場合等、令和6年度より前から事業を開始していた場合や、令和6年度中に契約を行ったものの、令和7年度（令和7年4月1日以降）に支払いを行った場合等、令和6年度中に事業が完結しない場合等については対象となりません。

■補助金額
・補助率：4分の3
・上限額　　　＜職員数＞　　　＜基準額＞
　　　　　　1名以上10名以下　　100万円
　　　　　　11名以上20名以下　 160万円
　　　　　　21名以上30名以下　 200万円
　　　　　　31名以上　　　　　 260万円

■過去に補助を受けている場合の留意事項
　本事業における補助は原則として1事業所1回（令和2年度～令和5年度の補助を含む）ですが、過去の補助額の合計が基準額の範囲内であった場合は、基準額から過去の補助額を除いた金額を上限として、令和6年度も補助を受けることができます（ただし、1回目に補助した機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用については、令和6年度の補助対象にはなりません）。

■補助要件について
　本補助金の補助要件として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。当該宣言を行うための手続き方法等につきましては、ホームページよりご確認ください。
※SECURITY ACTION とは
　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

■申請受付期間
　令和6年8月5日（月）から令和6年9月27日（金）（当日消印有効）

■申請方法
　今年度より電子受付及び郵送での提出となりますのでご留意ください。
＜郵送の提出先＞
　〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街8-1 博多郵便局留
　麻生教育サービス株式会社 ICT導入支援事業費補助金事務局 宛

■問い合わせ先
　高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室
　Tel：092-643-3327
　Fax：092-643-3253

公開URLはこちら: https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ict.html