10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
生産性向上等を目指しDX導入に取組む市内の中小企業者に最大200万円を補助！
概要: 市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図るため、先進的にDXに取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付します。
支援内容
対象費用: システム導入費,クラウドサービス利用費,コンサルティング費用,製品・サービス開発費,物品等購入費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
市内に事業所等を有する中小企業者。
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
(1) 市税を滞納している者。
(2) 同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者。
(3) 宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者。
(4) 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者。
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項までに規定する営業を行っている者。
(6) 松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者。
■補助対象経費
・システム導入費
ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等
・クラウドサービス利用費
クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等
・コンサルティング費用
コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等
・製品・サービス開発費
製品・サービス開発に要する外注費等
・物品等購入費
他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等
・その他付帯費用
その他市長が特に必要と認める費用
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：200万円
■補助対象期間
交付決定日 から 令和7年3月31日（月曜日）まで
※補助対象期間外に契約・発注・納品・請求・支払等したものは補助対象にはなりません。
※補助対象期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助事業対象期間外であれば、当該経費は補助対象にはなりません。
■申請方法
郵送又は窓口への持参
＜窓口申請＞
松山市役所 本館8階 ふるさと納税・経営支援課
受付時間：（平日のみ）8：30～17：15
＜郵送申請＞
〒790－8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 宛
■問い合わせ先
ふるさと納税・経営支援課
電話：089-948-6783
E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp