10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
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概要
派遣研修（ＯＪＴ研修）を行う農業法人様に！代替職員人件費を最大240万円助成！
概要: 全国農業会議所では、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修（OJT）に対して助成を行う「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」の事業参加者を募集しています。
支援内容
対象費用: 人件費,派遣研修経費
助成率: 定額支給 支給金額: 240 万円（最大時）
詳細
■派遣元農業法人等の要件
派遣する職員を正職員として雇用していて、研修終了後約1年以内に役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること（家族経営の場合は、経営を継承すること又は経営を法人化した上で役員等に登用することを確約していること）
■受入法人の要件
1．次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
2．派遣元農業法人等と人材育成を目的とした契約を結び、受入研修生を労働者災害補償保険の社会保険に加入させること （雇用保険については派遣元及び受入法人で協議の上、加入させること）
■派遣職員の要件
1．派遣元農業法人等の役員並びに正社員（代表者は除く）又は家族経営の後継者で 既に就農し経営に参画していること
2．派遣元農業法人等と受入法人の間で人材育成を目的とした契約を締結した時点において、原則55歳未満の者であること
3．研修終了後、派遣元農業法人等において、経営の中核を担う意欲を有していること
■助成対象経費
1．代替職員人件費
派遣元農業法人等が、派遣研修生の代替として、派遣研修開始1ヶ月前以降に新たに雇用した職員の人件費（ただし、1人分に限ります。）。
なお、派遣研修生の人件費を派遣受入法人が全額負担する場合は助成対象外とし、派遣受入法人が一部負担する場合は代替職員人件費助成額からその負担額を控除した
額となります。
2．派遣研修経費
派遣研修実施による転居に係る費用、住居費、通勤に係る交通費及び研修負担金（ただし、住居費については、派遣元農業法人等の負担が増加する場合においてその増加分に限ります。）。
■助成期間
最短3ヶ月～最長2年間
■助成額
派遣研修生1人当たり1ヶ月最大10万円
■募集期間
2025年1月31日（金）まで随時募集