10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
デジタル技術を活用した製品開発等を行う県内の中小企業者に最大200万円を補助！
概要: 熊本県では、デジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対して、それらデジタル機器の整備もしくは当該デジタル技術を活用した製品の開発に対して支援します。
支援内容
対象費用: 謝金,旅費,機器等整備費,委託費,コンサルタント料,ライセンス料,サービス使用料,直接人件費,原材料費,消耗品費,機械装置購入費,備品購入費,外注費,印刷製本費,会議費,運搬費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50〜200 万円
詳細
■補助対象事業
1．機器等整備事業
生産現場等における生産性向上（注1）や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等（注2）の整備を行う事業。
2．製品開発事業
生産現場における生産性向上（注1）や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術を活用した製品の開発を行う事業。なお、この場合、熊本県内企業への波及効果が見込まれる製品開発であること。
（注1）自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
（注2）「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、関連して設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等、補助対象事業に含みます。
【デジタル技術の例】
・膨大なデータを処理、分析することができる（AI等）
・手作業が自動化される（画像認識、RPA等）
・リアルタイムに可視化することができる（IoTＴ等）
・ロボット技術を活用し業務を効率することができる（ロボット等）
■補助対象者
県内に事業所・工場を有する事業者であって、次の要件をいずれも満たすものとする。
1．次のいずれかの事業者であること。
(1) 機器等整備事業にあっては、製造業の事業者
(2) 製品開発事業にあっては、ITベンダー等
2．中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。
■補助対象経費
1．機器等整備事業
・謝金
・旅費
・機器等整備費（デジタル技術を活用した機器等の購入、改良及び備え付け等に必要な費用 など）
・事業経費（IT企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料等 など）
・委託費（IT企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用 など）
・その他の経費（生産現場のデジタル化の推進にあたって、特に必要と認められる経費）
2．製品開発事業
・謝金
・旅費
・直接人件費（製品開発に直接携わる者の人件費 など）
・物品費（原材料費、消耗品費、機械装置購入費、備品入費、その他機械装置に付随する備品の購入費 など）
・庁費（外注費、印刷製本費、会議費、運搬費 など）
・委託費（補助事業者以外の外部機関への調査委託費 など）
・その他の経費（生産現場で使うデジタル技術を活用した製品の開発を行うにあたって、特に必要と認められる経費）
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：200万円（下限額 50万円）
■補助対象期間
採択日（交付決定日）から最長で令和7年（2025年）2月14日まで
■募集期間
令和6年（2024年）8月6日（火曜日）9月5日（木曜日）午後5時必着
■申請先・問い合わせ先
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
Tel：096-333-2319（直通）担当：徳永、尾園
Email：sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp