第三者承継・統合型支援補助金（島根県）

■補助対象者の要件
1．補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日時点から1年前までの間又は要綱第6条の規定に基づく補助金交付の申請までに、第三者から株式譲渡等により事業承継した県内中小企業者であり、被承継者（譲渡側）が以下の要件を満たしていること。なお、実態として県内中小企業者でないと判断されるなど、本補助金の目的にそぐわないものは補助対象外とする。
　(1) 県内に本店又は主たる事業所を有すること。
　(2) 前期又は前々期の売上高が原則5億円以下であること。
　(3) 従業員を5名以上雇用していること。ただし、中山間地域の場合は、従業員を3名以上雇用していること。
　(4) 商工会又は商工会議所が地域に必要と認める事業であること。
　(5) 島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、従前から継続的支援を受けていたこと。
2．経営資源引継ぎ後も、雇用継続を希望する従業員を引き続き雇用しているもの。
3．経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡の場合、実施後は、承継者が議決権の全てを有し、かつ、被承継者は一切の議決権を有しないこと。また、経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡以外の場合、被承継者から承継者への経営権の承継が行われており、被承継者は廃業すること。
4．引継いだ事業が今後も継続されると認められること。
5．特別関係者でないこと。
6．経営資源引継ぎ以前において、資本関係者でないこと。
7．みなし大企業でないこと。
8．島根県税の滞納がないこと。
9．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する事業者でないこと。
10．日本標準産業分類大分類における農業、林業、漁業を行う事業者でないこと。

■補助対象経費
　備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費

■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：1000万円　※中山間地域の被承継者から引継ぐ経営資源の従業員数が5名未満の場合は600万円

■公募期間
　令和6年8月1日（木）～令和6年8月30日（金）
　申請先：島根県事業承継・引継ぎ支援センター
　相談窓口：島根県商工労働部中小企業課経営力強化支援室

■問い合わせ先
　中小企業課
　〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
　TEL：0852-22-5288　FAX：0852-22-5781
　E-mail：keiei@pref.shimane.lg.jp

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