事業者向け太陽光発電設備導入補助事業補助金（新居浜市）

■補助対象者
1．中小企業者等
(1) 実績報告時に市内に事業所を有する中小企業者等で、自らが事業を営む市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置するもの。
(2) 交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和7年（2025年）2月28日（金曜日）までに実績報告書を提出できる事業者。
(3) 市税を滞納していない事業者。
(4) 暴力団等の反社会的勢力でない又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと認められる事業者。

2．PPA事業者又はリース事業者
(1) 中小企業者等（上記「中小企業者等」(1)の条件を満たす事業者）が事業を営む市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置するPPA事業者又はリース事業者。
(2) 交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和7年（2025年）2月28日（金曜日）までに実績報告書を提出できるPPA事業者又はリース事業者。
(3) 市税を滞納していないPPA事業者又はリース事業者。
(4) 当該事業所を営む中小企業者等が市税を滞納していないこと。
(5) 暴力団等の反社会的勢力でない又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと認められるPPA事業者又はリース事業者。

■補助対象設備
　太陽光発電設備（自家消費型）
　※固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定は取得できません。

■交付要件
　次の要件をすべて満たす必要があります。
(1) 市内の中小企業者等の事業所又はその敷地内に設置するもの（マンションやアパート等の賃貸住宅、店舗等との併用住宅、保養所及び寄宿舎等を含みます）?。
(2) 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW表示の小数点以下2桁未満切捨て）が1kW以上の設備。
(3) 商用化され、導入実績があるもの。
(4) 中古設備ではないこと。
(5) 既存設備の置換や増設でないこと（ご不明な点についてはお問合せください）。
(6) 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと。
(7) 補助対象設備について、国、地方公共団体等から補助金等を受けていない又は受ける予定がないこと。
(8) 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付要件を満たすこと。

■補助金額
　出力（kW）×5万円　※最大500万円（100kW分）

■受付期間
　令和6年（2024年）6月27日（木曜日）から令和7年（2025年）1月31日（金曜日）まで

■申請先
　〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
　新居浜市役所　カーボンニュートラル推進室　窓口（市役所2階）
　受付時間：市役所執務時間内の8時30分から17時15分まで　※土日・祝祭日は除く

■問い合わせ先
　カーボンニュートラル推進室
　Tel：0897-65-1284　Fax：0897-65-1255

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