概要: 燕市では、2050ぜロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。
対象費用: 設備設置費用
助成率: 2分の1(※対象経費により異なります) 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
1.以下のすべての条件を満たす必要があります。
・市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人若しくは社会福祉法人等であること
・燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者に登録されていること
・市税の滞納がないこと
■補助対象事業
令和6年12月24日(火曜日)までに申請し、令和7年2月28日(金曜日)までに事業を完了できる以下の要件を備えた設備が補助の対象となります。
1.太陽光発電システム
ア.国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の太陽光発電設備(自家消費型)に定める交付要件を満たすこと
〇(要件一部抜粋)
・固定価格買取制度(FIT)の認定またはFIP(FeedinPremium)制度の認定を取得しないこと
・導入する発電設備で発電し消費する電力量(自家消費量)を50%以上とすること
イ.市内の需要家自らが事業を営み、かつ、所有権を有する建物の屋根に設置されるもの など
2.蓄電池システム
ア.国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の蓄電池に定める交付要件を満たすこと
〇(一部要件抜粋)
・4800Ah/セル相当のkwh以上の蓄電池の場合、価格が16.0万円/kwh(工事費込み・税抜き)以下であること
・4800Ah/セル相当のkwh未満の蓄電池の場合、価格が14.1万円/kwh(工事費込み・税抜き)以下であること
3.高効率空調機器
ア.国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の高効率空調機器に定める交付要件を満たすこと
〇(一部要件抜粋)
・従来の空調機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られるもの
4.高効率照明機器
ア.国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の高効率照明機器に定める交付要件を満たすこと
〇(一部要件抜粋)
・調光制御機能を有するLEDに限る
■補助金の額
1.太陽光発電システム
・太陽光発電システムの出力1KW当たり5万円を乗じて得た額。
2.蓄電池システム
・蓄電池システムの価格(円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3以内。
3.高効率空調機器
・補助対象経費の1/2以内(1000円未満の端数は切り捨て)とし、上限を100万円とする。
4.高効率照明機器
・補助対象経費の1/2以内(1000円未満の端数は切り捨て)とし、上限を100万円とする。
■補助対象経費
1.設備費
2.工事費
3.業務費
■申請受付期間
令和6年7月1日月曜日から令和6年12月24日火曜日
予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。