概要: 市内企業におけるデジタルツール活用を促進するため、市内中小企業者において販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向け新たに取組む場合、それに係る費用の一部を助成します。
対象費用: システム構築費,作成費用,導入費用,サービス利用料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 30 万円(最大時)
■補助対象者
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
(2)市税等の滞納がないこと
(3)市内に本社または事業所を有すること
■補助対象事業
販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向け新たに取り組む事業
<補助対象の取組事例>
1.販路開拓:自社ホームページ新設費用、インターネット販売システム(ECサイト)構築費用、アクセス解析ツール導入費用
2.人材採用:人材採用のための自社紹介動画コンテンツ作成費用
3.生産性向上:決済関連ソフト、経理・会計ソフト、勤怠・労務管理ソフト、3Dキャド等の導入費またはサービス利用料
■補助対象経費
社内のデジタル化に向け新たに取り組むために直接要した経費
■補助率、補助上限額
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助上限額:30万円以内
※ただし、ソフトウェアで月額・年額にて使用料金が定められている製品(サブスクリプション販売方式等)の場合は、補助上限額10万円以内(最大1年分の費用が対象、且つ年度内に支払われたもののみ)
■募集期間
2024年5月7日(月)~(予算が終了次第、募集を締め切ります。先着順)
※ただし2025年3月7日(金)までに事業が完了し、実績報告書を提出する場合に限ります。