10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
中小企業の人材育成等に対する補助金（茅野市）
概要
茅野市内の人材育成に取り組む中小企業者様！受講料・テキスト購入費を10万円補助！
概要: 茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 購入費,会場等使用料,講師謝金
助成率: 2分の1以内（※ケースにより異なります） 支給金額: 10 万円（最大時）
詳細
■対象となる方
1．市内中小企業者で日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表の事業を主たる事業（売上高や利益などが最も大きい事業）として営むもの。
2．前号以外のものが下記表の事業を行う場合であって、商工業の振興を図るために事業の技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。
3．中小企業グループ（市内中小企業5者以上で構成するもの）で、日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表の事業を主たる事業（売上高や利益などが最も大きい事業）として営むもの。
〇＜対象となる日本標準産業分類の分類表＞
・大分類Ｄ（建設業）
・大分類Ｅ（製造業）
・大分類Ｇ（情報通信業）のうち中分類39（情報サービス業）
・大分類Ｉ（卸売業、小売業）
・大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）のうち小分類番号746（写真業）
・大分類Ｍ（宿泊業、飲料サービス業）のうち中分類76（飲食店）、中分類77（持ち帰り・配達飲食サービス業）、
・大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）のうち中分類78（洗濯・理容・美容・浴場業）、中分類79（その他の生活関連サービス業）、小分類番号801（映画館）
■対象となる事業
補助対象となる事業は、次に掲げる事業です。（年度内に完了するもの）
1．市内中小企業者が人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を受講する事業。
2．中小企業グループが人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を自ら開催する事業。ただし、講演会または視察のみの事業は除くものとする。
※自社研修にて講師を呼んで講習会等を行う場合は補助対象になりません。
■対象となる経費及び補助率
1．市内中小企業者が人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を受講する事業。
・対象経費：受講料及び受講に義務付けられたテキスト等購入費
・補助率：2分の1以内 ※情報サービス業を行う者、DXおよびＧＸの研修会、講座等の受講または開催する者は3分の2以内。
・限度額：受講者1人につき1万円を限度とする。ただし、1市内中小企業者に交付する補助金は、年度につき合計10万円を限度とする。
2．中小企業グループが人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を自ら開催する事業。
・対象経費：会場等使用料、講師謝金
・補助率：2分の1以内 ※情報サービス業を行う者、DXおよびＧＸの研修会、講座等の受講または開催する者は3分の2以内。
・限度額：1事業につき5万円を限度とする。ただし、1中小企業グループに交付する補助金は、年度につき1回を限度とする。
■申請期間
令和6年（2024年）4月1日～令和7年（2025年）3月31日
※申請をされる場合は、研修会等が開催される前に申請書の提出をお願いします。