スタッフ
おすすめ度
概要: 中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。
対象費用: 情報収集関連費用,行政訴訟関連費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 500 万円(最大時)
■対象事業者
〇以下の要件を満たす東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
1.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
2.助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。
■対象事業
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組み。
■助成対象経費
1.情報収集関連費用
2.異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供関連費用
3.行政訴訟関連費用
■助成額
助成率:1/2以内
助成限度額:3か年で500万円
■申請受付期間について
令和6年12月2日(月)17時まで