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概要: 育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
対象費用: 規程整備費用,機器等整備費用
助成率: 2分の1(※ケースにより異なります) 支給金額: 100 万円(最大時)
■事業者要件
1.常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置く中小企業等
2.助成金申請日時点でテレワークに関する規程がない企業等
■助成事業
1.<テレワークに関する規程の整備>
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関する研修を受講(研修動画の視聴)
・3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者を対象としたテレワークに関する規程を新たに整備し、規程を整備したことについて社内に周知する
※テレワーク規程の整備にあたり、助言を希望する場合は、社会保険労務士を派遣します。(費用無料、最大3回まで)
2.<テレワーク機器等の整備>
・テレワーク規程の整備とともに、テレワークに必要な機器等の整備を行い、機器を整備したことについて社内に周知する
※テレワーク機器等の整備における助成対象経費は、都内に所属する常時雇用の労働者のうち、3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者に向けて行う取り組みを対象とします。
■助成限度額・助成率
〇事業者の規模(常時雇用する労働者数)
1.<2人以上29人以下>
・テレワークに関する規程の整備:20万円(定額)
・テレワーク機器等の整備:30万円(助成率:3分の2)
2.<30人以上300人以下>
・テレワークに関する規程の整備:20万円(定額)
・テレワーク機器等の整備:80万円(助成率:2分の1)
■申請受付期間
令和6年6月3日(月)~令和7年2月28日(金)