10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
空き店舗開業助成事業（横浜市）
- 神奈川県
- 横浜市
2024年04月01日~2025年02月28日
想定金額: 50 万円（最大時）
概要
横浜市内の商店街空き店舗で開業する事業者様！家賃等の初期費用を最大50万円補助！
概要: 市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業にかかる経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 初期費用
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■申請者の条件
〇次のいずれかに該当する方
1．登録店舗かつ商店会の希望する業種で開業し、希望する時間を含めた営業をする方
2．「横浜市特定創業支援等事業」により支援を受けたことを証する方
3．下記の条件のいずれかを満たす方
・（公財）横浜企業経営支援財団「ビジネスグランプリ」のファイナルに選出されたプランで開業する方
・横浜市都市整備局「ヨコハマ市民まち普請事業」の2次コンテストで選考された整備助成対象提案で開業する方
・横浜市健康福祉局「横浜市介護予防交流拠点整備事業」で交付決定された事業で開業する方
・その他、商業振興課長が認めた方
■開業の条件
1．1年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週4日以上開設し継続的に運営する事業であること
2．開業するエリアの商店会へ1年間以上加入すること
3．開業等に必要な資格等を有していること又は開業までに有する見込みがあること
4．市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
5．暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと
6．過去3年間に当該補助金を受けていないこと
※原則として市内の商店街からの移転による開業、来街者向けではない事務所等は補助の対象外です。
■補助対象経費
仲介手数料を除く、店舗賃貸借契約書で定められている初期費用（例：前払家賃、敷金、礼金、保証金等）
■補助率・補助限度額
1．＜申請者の条件1・2＞
・補助率：1/2
・補助限度額：30万円
2．＜申請者の条件3＞
・補助率：1/2
・補助限度額：50万円
■申請期限
令和7年2月28日（金曜日）まで ※事前相談は令和7年2月14日（金曜日）まで