10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
横浜市内の太陽光発電・蓄電システムを導入する中小企業者様！最大500万円助成！
概要: カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。
支援内容
対象費用: 設備費,工事費
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 500 万円（最大時）
詳細
■助成対象者の要件
導入方法の区分に応じて、次に掲げる条件を満たしている必要があります。
1.＜購入＞
（1）中小企業者であること
（2）横浜市内に事業所があること
（3）災害時等に助成対象設備により発電した電力を地域住民に提供すること
（4）横浜市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
2.＜リース＞
（1）法人であること
（2）横浜市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
3.＜オンサイトPPA＞
（1）法人であること
（2）横浜市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
■助成対象設備
1．太陽光発電設備
＜要件＞
（1）設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間発電量が、当該電力を供給する事業所の年間消費電力量の範囲内であること。
（2）発電出力（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方をいい、発電出力に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）が10kW以上であること。
（3）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed-inPremium）制度の認定を取得しないこと。
2．蓄電システム
＜要件＞
（1）本助成金の助成対象となる太陽光発電設備と併せて設置するものであること。
（2）事業所において、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を、蓄電システムに充電するとともに充電した電力を当該事業所で消費することが可能であること。また、停電時においても自動で、蓄電システムに充電した電力を当該事業所で通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用することができること。
（3）定置用であること。
■助成対象となる経費
太陽光発電設備及び蓄電システムを導入し稼働するにあたり必要となる設備及び工事費のみが対象となります。
■助成額・助成上限額
（1）太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合
・助成額：発電出力に1?あたり10万円を乗じた額
・上限額：500万円
（2）太陽光発電のみを導入する場合
・助成額：発電出力に1?あたり8万円を乗じた額
・上限額：400万円
※上限額が助成対象経費（県の助成金を併用する場合は当該補助金額を控除した額）を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。
■交付申請
提出期限：令和6年11月29日（金曜日）