概要: 栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進するため補助金です。
対象費用: 建物・生産設備費
助成率: 100分の4(※対象経費によって異なります。) 支給金額: 700,000 万円(最大時)
■補助対象事業者
次の要件を全て備えている事業者
(1)操業者の栃木県内での操業年数が5年以上あること
(2)操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人(中小企業者は20人)以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
(3)工場等の建物の取得経費が5億円(中小企業者は2億円)以上あること
※工場等の取得等経費が小規模(2000万円超)であっても、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超える場合は「大規模生産設備投資」として補助対象となります。
【対象地域】県内全域
■補助対象
建物、生産設備
■対象業種
製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業又は植物工場に係る研究所
■補助率及び補助額
建物:不動産取得税課税標準額の4%
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5%
(1)国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
(2)特定重要物資等供給事業者又は特定重要物資等支援事業者
生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合、その超えた額について、次の各号に掲げる区分に応じて定める額を合算した額
(1)100億円以下の額については、生産設備相当分の5%
(2)100億円を超えた額については、生産設備相当分の1%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の合計額について、次の各号に掲げる区分に応じて定める額を合算した額(下限額なし)
(1)100億円以下の額については、生産設備相当分の5%
(2)100億円を超えた額については、生産設備相当分の1%
■限度額
30億円(半導体等成長産業企業の場合には70億円)
大規模生産設備:1億円
■申請時期
工場等の着工前までに計画届出書の提出が必要です。