創業・スタートアップ支援事業補助金（港区）

■補助対象者
〇次に掲げる要件をすべて満たす事業者
（1）港区内で創業して2年未満の創業者であること。
（2）港区内に事務所があること。
・法人の場合…本店登記地と主たる事業所が港区内にあること。
・個人事業の場合…主たる事業所が港区内にあること。
（3）港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること。
（4）許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けているか、補助金支給までに受けること
※登記地がバーチャルオフィスである者やみなし大企業、創業助成金（（公財）東京都中小企業振興公社）及び小規模企業持続化補助金（国）の創業枠の交付を受けている方は、補助対象外となります。

■対象経費
店舗等借入費（賃料等）、設備費、広報費、ホームページ作成費
〇【対象経費別詳細】
（1）賃借料（事業を行う上で必要な港区内の事務所等の賃借料で、継続的に使用する物件が対象）
1．店舗、事務所賃料：最大120万円（月10万円×12か月）
2．コワーキングスペース等利用料：最大18万7200円（月15600円×12か月）
※1.2.共に初年度最大3か月、翌年度最大9か月補助
（2）設備費（事務所の改装工事、備品等）
1．区内の事業所・店舗の外装工事・内装工事費用
2．区内事業所で使用する機械装置・工具・器具の調達・設置費用
3．上限額：60万円
（3）広報費（販路開拓のために新たに広告宣伝を行う費用）
1．チラシ製作費等…チラシ印刷費、のぼり、販促品（販促品の単価上限は税抜200円まで）等
2．広告掲載料等…新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等
※補助対象期間中に配布・掲載を完了する経費が対象となります
3．上限額：40万円
（4）ホームページ作成費
1．新たにホームページを作成する費用　※既にホームページを持っている場合は、補助対象外
2．上限額：30万円

■補助額・補助率
限度額：250万円
補助率：補助対象経費の3分の2
※賃借料がある場合は、2年間にわたり補助金を交付します。初年度の交付金額は、最大160万円となります。

■申請期間
令和6年6月3日（月）～令和7年1月20日（月）消印有効

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