産業スマート化事業支援補助金（高岡市）

■補助対象者
〇中小企業者等のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。
1．日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。
2．市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。
3．補助金の申請にあたり、親会社、子会社等が存在する場合の取り扱いは、次のとおりとする。
ア．親会社（個人の場合を含む。以下同じ。）が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
イ．親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
ウ．親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社が存在する場合や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等が存在する場合（孫会社、ひ孫会社等が複数存在する場合を含む。）、これらの関係にある者はすべて同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
4．同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。
ア．高岡市産業スマート化事業支援補助金
イ．高岡市創業・事業承継支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
ウ．高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
エ．高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
オ．高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
カ．高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
5．補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付（国、県その他の団体によるものを含む。）を受けていないこと。
6．市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
7．デジタライゼーション事業又はDX事業を行う者にあっては、この補助金の申請前に、次のいずかに該当する補助金の交付を受け、又は制度を活用していること。
ア．富山県IoTステップアップ補助金
イ．富山県中小企業リバイバル補助金のDX事業区分に係る補助金
ウ．富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金のデジタル化又はDX事業区分に係る補助金
エ．富山県中小企業トランスフォーメーション補助金のDX枠に係る補助金
オ．この要綱に基づく令和3年度以降分の補助金
カ．公的機関等が実施するデジタル化に関する専門家派遣事業

■補助対象事業
〇次に掲げるいずれかに該当する事業
（1）デジタル化事業
ア．デジタイゼーション事業
・物理的な情報をデジタル形式に変換する取り組みでデジタライゼーション事業の前段となる事業
イ．デジタライゼーション事業、DX事業
・デジタル技術を活用し、業務及び製造プロセスの省力化、生産性の向上、製造プロセスの最適化等を図り、ビジネスモデルの変革を図る事業
（2）人材育成事業
〇従業員のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの
ア．公的機関等が実施する研修等
イ．外部人材を講師として実施する研修等
ウ．イに掲げるもののほか、市長が適当と認める人材育成に関する事業

■補助対象経費
1．謝金・旅費
2．ソフトウェア導入費
3．機械装置等費（注意：機械装置等費のみの補助申請は対象外とする。）
4．クラウドサーバ利用料
5．ネットワーク構築費
6．受講・教材費（人材育成事業分のみ）
7．会場費（注意：会場における飲食費は除く。）（人材育成事業分のみ）

■補助額
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：
（1）デジタル化
ア．デジタイゼーション事業：50万円
イ．デジタライゼーション事業、DX事業：100万円
（注意：機械装置等費に係る補助金額はア.30万円、イ.60万円以内とする。）
（注意：人材育成事業に係る補助金額は下限1万円、上限10万円とする。）
（2）人材育成事業：下限1万円、上限10万円

■募集期間
（1）ア．デジタイゼーション事業、（2）人材育成事業
・令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
（1）イ．デジタライゼーション事業、DX事業
・1次募集：令和6年4月1日（月曜日）から令和6年6月28日（金曜日）まで
・2次募集：令和6年8月1日（木曜日）から令和6年9月30日（月曜日）まで

公開URLはこちら: https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/sangyokikakuka/2/1/1/2229.html