イノベーション創出人材活用支援補助金（高岡市）

■補助対象者
中小企業者等のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。
1．日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。
2．市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。
3．補助金の申請にあたり、親会社、子会社等が存在する場合の取り扱いは、次のとおりとする。
ア．親会社（個人の場合を含む。以下同じ。）が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
イ．親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
ウ．親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社が存在する場合や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等が存在する場合（孫会社、ひ孫会社等が複数存在する場合を含む。）、これらの関係にある者はすべて同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
4．同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。
ア．高岡市産業スマート化事業支援補助金
イ．高岡市創業・事業承継支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
ウ．高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
エ．高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
オ．高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
カ．高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
5．補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付（国、県その他の団体によるものを含む。）を受けていないこと。
6．市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。

■補助対象事業
次に掲げるいずれかに該当する事業
（1）複業人材活用事業
1．県外に居住する人材を活用して、自社の課題解決及び新たな価値の創出を図る取組みで、次に掲げる要件を全て満たすもの。
（ア）活用する人材が、県外に居住し、補助対象者の事業とは別の本業を有する者であること。
（イ）副業案件掲載サイト運営事業者、人材紹介事業者等を介して人材を募集し、当該活用人材と業務の実施に関して契約を行うこと。
（ウ）活用する人材の業務に従事する際に要した交通費又は宿泊費の全部又は一部を、補助対象者が負担していること。
（2）インターンシップ制度活用事業
1．大学生等、留学生、外国人学生に対し、インターンシップ制度を活用した就業体験等を実施する事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの。
（ア）市内において、会社説明、会社見学、就業体験等のインターンシップを実施すること。
（イ）インターンシップの実施期間が1日以上（1日のみの場合は4時間以上）であること。
（ウ）補助対象者とインターンシップ参加者が雇用関係にないこと。
（エ）インターンシップ参加者の交通費又は宿泊費の全部又は一部を、補助対象者が負担していること。

■補助対象経費
（1）複業人材活用事業
1．手数料：副業・兼業人材との業務委託契約等の締結時に副業案件掲載サイト運営事業者や人材紹介事業者等に対して補助事業者が支払う手数料
2．旅費：副業・兼業人材が現住所から市内の事業所を実際に訪れて業務に従事する場合に補助事業者が負担した交通費及び宿泊費
（2）インターンシップ制度活用事業
1．使用料及び賃借料：インターンシップを実施する際に事業所とは別に会場を用意した場合の会場借上料、レンタカーやバス等の車両借上料
2．広報費：インターンシップの実施を広報するためのチラシやポスター、冊子等の印刷製本費等
3．役務費：インターンシップ開催周知のための郵便料、広告掲載料、保険料
4．旅費：大学生等、留学生又は外国人学生が居住地からインターンシップ開催場所との往復に係る公共交通機関の使用に要した交通費や宿泊に要する経費

■補助額
補助率：2分の1以内
限度額：（1）複業人材活用事業：30万円、（2）インターンシップ制度活用事業：30万円
※国外居住の大学生等又は外国人学生を含む場合は50万円とする。

■募集期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで

公開URLはこちら: https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/sangyokikakuka/2/1/1/2483.html