企業立地・集積促進補助金（栃木県）

■補助要件
１．2021年4月1日から2026年3月31日までに対象となる土地を取得し、5年以内に工場等の建物を取得し、操業を開始すること
＜対象となる土地＞
（1）知事の定める産業団地
（2）工業誘導地域で敷地面積9000?以上
（3）敷地面積10ha以上
（4）上記（1）〜（3）に該当しない工場跡地で敷地面積1000?以上
（5）上記（1）〜（4）に該当しない県内の土地1000?以上（対象業種は製造業に限る）
（6）上記（1）〜（4）に該当しない県内の土地1ha以上（対象業種は道路貨物運送業、倉庫業、こん包業に限る）

2．2021年4月1日から2026年3月31日までに県内の土地を取得し、5年以内に研究開発機能又は本社機能を有する工場等の建物を取得し、操業を開始すること

3．現在所有する工場等敷地内に2021年4月1日から2026年3月31日までに工事請負契約等により工事着手した本社・研究開発機能を持つ建物を取得し、操業を開始すること

（注１）上記いずれの場合であっても、県内移転の場合は対象外となる。ただし、「移転先が知事の定める産業団地（一覧）」かつ「建物の延床面積が3000?以上」である場合は対象となる。
（注2）上記（4）（5）の場合は、当該事業の開始に伴い正社員を新たに1人以上（ただし、本県内に住民登録をしている者に限る）雇用すること
（注3）上記（6）の場合は、当該事業の開始に伴い新たに5人以上（ただし、本県内に住民登録をしている者に限る）雇用すること

■補助対象 土地、建物、生産設備

■対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業（流通施設に限る）、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種、データセンター
※補助要件2・3は、製造業、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種が対象

■補助額
〇土地：不動産取得税課税標準額の3％
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の５％（1．の企業は2023年度まで）
1．新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業（製造業に限る）
2．食品関連企業
3．国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業

〇建物：不動産取得税課税標準額の4％
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5％（1．の企業は2023年度まで）
1．新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業（製造業に限る）で県内に本社を置く中小企業
2．食品関連企業で県内に本社を置く中小企業
3．国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業

〇生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5％（下限額なし）

■限度額 30億円
※栃木県産業定着集積促進支援補助金を併用する場合はその合計額

■対象期限　2025年度

公開URLはこちら: https://www.pref.tochigi.lg.jp/kogyo/treatment/subsidy.html