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企業立地・集積促進補助金（栃木県）
概要
栃木県内で工場等を立地する企業様に！土地や生産設備への投資を最大70億円補助！
概要: 栃木県への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するための補助金です。
支援内容
対象費用: 不動産取得税額
助成率: 4〜5％ 支給金額: 700,000 万円（最大時）
詳細
■補助対象事業者
1．次の要件の土地を購入した事業者
（1）知事の定める産業団地
（2）工場誘導地域で敷地面積9000平方メートル以上
（3）敷地面積10ha以上
（4）上記（1）～（3）に該当しない工場跡地で敷地面積1000平方メートル以上
（5）上記（1）～（4）に該当しない県内の土地1000平方メートル以上（製造業に限る）
（6）上記（1）～（4）に該当しない県内の土地1ヘクタール以上（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業に限る）
2．県内の土地を取得し、5年以内に研究開発機能又は本社機能を有する工場等の操業を開始する事業者
3．現在所有する敷地内に本社・研究開発機能を持つ建物を取得し操業を開始する事業者
■対象業種
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業（流通施設に限る）、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種、データセンター
■補助対象
土地、建物、生産設備
■補助率及び補助額
1．土地：不動産取得税課税標準額の3％
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5％
（1）食品関連企業
（2）国のグリーン成長戦略の14分野（外部サイトへリンク）のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
（3）特定重要物資等供給事業者（外部サイトへリンク）又は特定重要物資等支援事業者
2．建物：不動産取得税課税標準額の4％
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5％
（1）食品関連企業県内に本社を置く中小企業
（2）国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
（3）特定重要物資等供給事業者又は特定重要物資等支援事業者
3．生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額が30億円を超えた場合、その超えた額について、次の各号に掲げる区分に応じて定める額を合算した額
（1）100億円以下の額については、生産設備相当分の5%
（2）100億円を超えた額については、生産設備相当分の1%
4．【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の合計額について、次の各号に掲げる区分に応じて定める額を合算した額（下限額なし）
（1）100億円以下の額については、生産設備相当分の5%
（2）100億円を超えた額については、生産設備相当分の1%
■限度額
30億円（半導体等成長産業企業の場合には70億円）
■申請時期
土地の取得から6ヶ月以内の事前届出書の提出が必要です。