商業エリア新規出店チャレンジ応援事業補助金（生駒市）

■補助対象者
　下記(1)～(3)すべてに該当する方が対象となります。
(1) 中小企業基本法第2条の規定に該当する者。
(2) 中小企業者の中で、個人で事業を営む者はイを、法人はロを第8条に規定する実績報告までに提出できる者。
　イ　個人事業の開業・廃業等届出書（税務署の受付がされたことが確認できるものに限る）の写し
　ロ　会社登記簿等（発行から3ヶ月以内のものに限る）及び開業する店舗の市内所在地が確認できる法人開設異動届（生駒市の受付がされたことが確認できるもの限る）の写し。ただし、会社登記簿等で開業する店舗の市内所在地が確認できる場合は、法人開設異動届の提出を省略することができる。
(3) 令和6年6月1日から令和7年2月28日までの間に、都市計画法第8条第1号における近隣商業地域及び商業地域（以下「商業エリア」という）に新たに店舗を開設する者。

■補助対象事業
(1) 小売業、飲食業又はサービス業であって、商業エリアの活性化に寄与するもの。
(2) 店舗開業後1年以上継続して事業を行う見込みがあるもの。

■補助対象経費
(1) 店舗賃借料（店舗部分の賃借に直接的に支払う費用）
(2) 店舗改装費（開業のために最低限必要となる店舗部分の内装工事費、ファサード整備費の外注費用）
(3) 備品購入費（リース料もしくは10万円以上の備品の購入にかかる費用）
(4) 広告費（ホームページやチラシの作成・配布の外注費用）

■補助金の額
　補助対象経費の総額の2分の1で、1事業者につき150万円を上限とする。
　※ただし1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

■補助対象期間
　交付決定を受けた日の属する月から令和7年2月28日

■申請期間
　令和6年6月17日（月曜日）から令和6年7月31日（水曜日）

■問い合わせ先
　生駒市 地域活力創生部 観光振興室
　電話：0743-74-1111　内線（観光係：2310）
　ファクス：0743-74-9100
　E-mail：kankoushinkou@city.ikoma.lg.jp

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