中心市街地商店街空店舗対策事業（空き店舗出店支援事業）（厚木市）

■主な補助の要件
〇次の事項をすべて満たすことが、補助の要件になります。
・市区町村税の滞納がないこと。
・出店に際し建築関係法令等の許可等が必要な場合は、その許可を取得していること。
・空店舗の所有者及び管理者の親族でない者であること。
・商店会に加入すること。
・大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する大規模小売店舗（当該店舗内に出店するテナント店舗を含む。）でないこと。
・子育てパスポートAYUCOのサポーター店舗に登録すること。
・事務所又は事業所の用に供する場合にあっては、来街者を対象とした事業であること。
・営業開始日から3年以上、同一の場所で事業を継続すること。
・一つの空店舗内に出店する複数の店舗で構成される集合店舗（テナント店舗を含む。）でないこと。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に基づく中小企業者であること。

■対象となる店舗
本厚木駅周辺の商業地域を中心とする100ヘクタール内にある空き店舗で、次のいずれかに該当するものを対象とする。
1．店舗又は事務所の用に供していた施設のうち、現に営業していないもので、次のいずれかに該当するもの
・前入居者の賃貸借契約終了日から、新たに締結する賃貸借契約期間初日の前日までの期間が3箇月以上のもの
・前入居者の営業終了日から、新たな入居者の営業開始日前日まで期間が3箇月以上のもの
2．新築し、又は増築した店舗で、当該建物の保存登記をした日から3箇月以上経過しても、なお利用されていないもの
3．店舗又は事務所の用に供していた施設のうち、現に営業していないもの

■対象業種
〇日本標準産業分類の大分類I・J・K・L・M・N・O・P・Q・Rに掲げる業種
・卸売業、小売業
・金融業、保険業
・不動産業、物品賃貸業
・学術研究、専門・技術サービス業
・宿泊業、飲食サービス業
・生活関連サービス業、娯楽業
・教育、学習支援業
・医療、福祉
・複合サービス事業
・サービス業

■補助の種類、対象経費
（1）家賃補助
・家賃の2分の1以内（月額5万円）を限度とし、12箇月以内）で店舗部分に限る。
※敷金、礼金、駐車場、共益費、仲介手数料等賃貸借契約に関する諸費用は除く。
※フリーレントの月がある場合、その期間を12箇月から差し引く。
（2）改装費補助
・改装費の2分の1以内（50万円を限度）で、内装、外装、空調、水回り設備等にかかる費用
※備品購入や機材購入費などは除く。
（3）出店支援補助
・出店に係る費用への補助30万円（1空店舗につき1回の交付を限度とする。）

公開URLはこちら: https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shigoto_sangyo/shogyo/2/1/13201.html