概要: 平塚市内の中小企業者や農水産業者等が新製品の開発、技術研究・試作等をするために、大学や国公立の試験研究機関等と共同研究する場合に利用できる補助金のご案内です。
対象費用: 共同研究経費
助成率: 3分の2以内(※ケースにより異なります) 支給金額: 300 万円(最大時)
■補助対象者
〇補助対象者は、次の条件を全て満たしている中小企業又は農水産業者となります。
1.大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、国公立試験研究機関、独立行政法人の試験研究機関等と共同研究にかかる契約を締結していること
2.市内において引き続き1年以上事業を営んでいること
3.市税の滞納がないこと
4.研究を実施する主体(事業所)が市内に存在していること、又は共同研究後に実用化・商品化される製品等を製造等する主たる拠点が市内事業所になることが相当程度見込まれること
■補助金の額
<一般支援枠>
・補助金の額は、予算の範囲内で契約金額(共同研究経費分に限る)の2分の1に相当する額以内とし、100万円を限度とします。
<特別支援枠>
・共同研究のテーマが市が設定するテーマに合致する内容である場合は、補助率及び限度額のかさ上げがあります。
■令和6年度特別支援枠テーマ
〇「脱炭素社会の実現」
・2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現」に貢献するサービスや技術に関する研究
(1)実施内容
1.<研究段階>
・基礎研究から応用研究への展開
・将来的な性能の目標値の設定
・実用化、商用化に向けたコスト分析
2.<実証段階>
・プロトタイプが機能することの確認
・実用化、商用化に向けた実用型モデルの実証段階
3.<実用化・商用化段階>
・製造、導入プロセスを含めて、実際の導入環境における実証が完了
・開発機器、システムの改良が完了し、実用化、商用化に向けた水平展開段階
(2)特別支援枠(補助金の額)
1.<研究段階>
・補助対象経費の2分の1以内(上限200万円)
2.<実証段階>
・補助対象経費の3分の2以内(上限300万円)
3.<実用化・商用化段階>
・補助対象経費の3分の2以内(上限300万円)
■補助対象経費
〇補助対象の経費は大学等との共同研究に係る経費で、次に掲げるもののうち市長が適当と認めるもの
・製品の開発及び改良に関する経費
・技術の開発及び改良に関する経費
・製造又は生産方法の開発及び改良に関する経費
・さがみロボット産業特区を活用する目的で委託・外注により行う市場調査に関する経費
■事前申請書の提出
産学共同研究事業化支援補助金事前申請書(事業計画書・収支予算書含む)を期日までにご提出ください。交付申請をするには事前申請が必須です。
〇事前申請期間
【前期】4月1日から4月30日まで
【後期】10月1日から10月31日まで
〇大学等との共同研究等の契約
・大学や国公立の試験研究機関等と共同研究等の契約を締結していただきます。この契約は必ずしも事前申請書の提出時点で締結されている必要はありませんが、交付申請書の提出までには締結していただいている必要があります。