省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）（横浜市）

■助成対象者の主な要件
1．中?企業者であること
2．横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か?を経過して営業していること
3．横浜市税（市?税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
4．交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣?」を?うこと

■助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
1．事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
2．設備を導?する事業所において市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等（申請?から1年以内に受診しているもの）を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
3．原則として市内事業者から購?した設備であること
4．交付決定?以降に助成対象事業に着?（?事の着?、設備の設置等）し、代?の?払いを?うこと

■対象設備
（1）業務?空調設備
（2）業務?給湯器
（3）?性能ボイラ
（4）変圧器
（5）業務?冷凍冷蔵設備
（6）産業?モータ
（7）LED照明
（8）デマンドコントローラー
（9）?産設備

■助成対象となる経費
設備本体に加え、設備本体と?体として?払われる附属設備の購?費並びに設置?事費
（設備の購?とは別に?事や付属品を発注している場合、その費?は経費として認められません）
＜対象経費の例＞
1．設備費??設備本体、本体の稼働に必要不可?または省エネ性向上に資する付属設備（空調設備と合わせて導?する全熱交換器やLED照明と合わせて導?する?感センサーなど）
2．?事費??労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、試験調整費、?会検査費、機器搬?費、設置作業費、直接?事費、共通費（共通仮設費、現場管理費、?般管理費）

■助成率・助成?額
助成率：助成対象経費の1/2
限度額：300万円

■?続の流れ
1．仮エントリー申込（受付期間：令和6年7?1?（?）10時?7?23?（?）17時）
2．省エネルギー診断の受診
3．助成?交付申請（申請期限：令和6年10?31?（?）まで）
4．設備の導?
※交付決定?以降に、?事の着?、設備の納品・設置をし、「助成?実績報告」までに?払いまで完了してください。

公開URLはこちら: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html