10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
横浜市内の省エネ診断を受診した事業者様に！受診費用を5万円補助！
概要: 経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。
支援内容
対象費用: 受診費用
助成率: 10分の10 支給金額: 5 万円（最大時）
詳細
■補助対象者（※1）
1．市内に本社を有する中小企業者（※2）
2．会社法上の会社に該当しないもので、市内に本社を有する事業者（※3）
※1）補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください。
※2）中小企業基本法に規定するものです（申請の際はご確認ください。）。
※3）会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人」、「協同組合」等です。
■補助対象事業
横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。なお、本補助金の申請にあたっては、横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行い、宣言時に出力される確認書、又は宣言書をご提出いただきます。
■補助対象経費
省エネルギー診断の受診費用
※令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に、市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります。
＜横浜市が定める省エネルギー診断＞
・省エネクイック診断（一社）環境共創イニシアチブ
・省エネお助け隊（一社）環境共創イニシアチブ
・省エネ最適化診断（一財）省エネルギーセンター
■補助金額
補助額：補助対象経費の10/10
補助限度額：5万円
＜注意事項＞
・各年度の申請は、原則1事業者1回とします。
・複数の事業所・施設等において省エネ診断を受診する場合、補助上限額の範囲内において、対象診断への補助を申請することができます。
・1回の申請における補助対象経費は、上限の範囲内とします。
■申請受付期間
令和6年6月26日（水曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで