企業立地促進奨励金（田辺市）

■対象者
　物品の製造業、情報通信業及び特定サービス業の用に供する施設を新設、増設又は移転する者で、投下固定資産総額及び初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数が下記の要件を満たす場合。
＜要件＞
1．物品の製造業
(1) 投下固定資産総額
　　1億円以上（中小企業の場合は3千万円）
(2) 初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数
　　10人以上（中小企業の場合は5人以上）
2．情報通信業又は特定サービス業
(1) 投下固定資産総額
　　3千万円以上（中小企業の場合は1千万円）
(2) 初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数
　　3人以上

■各種優遇制度の内容
〇事業所等設置奨励金
1．新設、増設、移転に伴い、新規取得した事業用資産に対する固定資産税相当額を5年間補助
2．製造業で、県との立地協定に基づき、投下固定資産総額が1億円超で新規立地の場合、投下固定資産総額の1割を補助（3千万円限度）
　 この場合の固定資産税相当額補助については、その2分の1を3年間補助
3．情報通信業及び特定サービス業で、新規立地したものについては、立地に必要な施設の改修費の3分の1を補助（5百万円限度）

〇雇用奨励金
　＜初年度＞市内の新規雇用者数×15万円
　＜2?3年度＞市内の新規雇用者数（純増加数）×15万円
　　交付対象者は3年間で100人を限度

〇経営支援奨励金
1．中小企業者が新規開業や事業拡大に伴い、下記の県融資制度を利用した場合、その信用保証料相当額を補助
　 ・新規開業資金
　 ・成長サポート資金
2．製造業で、投下固定資産総額が5億円以上、かつ、新規立地に伴い20人以上継続して雇用する場合、操業開始日以後以下のとおり水道使用料から次の割合に相当する額を補助（2ヵ月当たり20万円限度）
　 5年目まで2分の1、6年目 5分の2、7年目 10分の3、8年目 5分の1、9年目 10分の1
3．情報通信業及び特定サービス業で、操業開始後1年以内に3人以上継続して雇用する場合、民間施設の賃借料の2分の1を3年間補助
4．上記のうち、コールセンター、データセンターの場合は、賃借料補助に加え、通信回線使用料の2分の1を3年間補助
　 ・賃借料補助及び通信回線使用料補助は、各年度1千万円を限度
　 ・県の賃借料補助及び通信回線使用料補助を受けている場合は、4分の1

〇指定公用地無償貸付
　製造業で、投下固定資産総額の予定額が5億円以上、かつ、新規雇用者20人以上である場合、又は、情報通信業及び特定サービス業で、投下固定資産総額の予定額が2億円以上、かつ、新規雇用者10人以上である場合無償貸付対象地域で市が指定した市有地を無償貸与（7年間限度）

■問い合わせ先
　田辺市商工振興課
　〒646-8545　和歌山県田辺市東山一丁目5番1号
　TEL：0739-26-9970　FAX：0739-22-9903

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