10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
再エネ設備等の新増設や電気自動車の導入を行う市内中小企業者に最大680万円を補助
概要: 燃料費や電気代高騰の影響を受けている中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCO2排出量の削減を行う取組を支援します。
支援内容
対象費用: 調査費,設備費,設置工事費,設備処分費,賃借料
助成率: 3分の1（事業区分により異なる） 支給金額: 680 万円（最大時）
詳細
■補助対象事業
・再エネ設備等の新増設
・既存設備から高効率な省エネ設備への更新
・電気自動車のリース、レンタル導入
■補助対象事業者
1．中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）。
※ただし、日本標準産業分類(中分類)による農業(01)、林業(02)、漁業(03)、水産養殖業(04)を営む事業者は対象外。
2．市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの。
3．鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
4．市税等の滞納がないもの。
■補助対象設備
1．再エネ設備等の新増設（導入費用の合計額が200万円以上となるものに限る）
(1) 再生可能エネルギーによる発電設備
(2) 蓄電池、充電設備
2．高効率な省エネ設備への更新
(1) 高効率空調設備
(2) 業務用給湯器
(3) 高効率ボイラ
(4) 高効率変圧器
(5) 冷凍冷蔵設備
(6) 高効率照明等
(7) コージェネレーションシステム
(8) 節水トイレ
3．電気自動車のリース、レンタル導入
(1) 電気自動車（補助対象期間は最大12か月）
※1、2の事業は以下の要件を全て満たすものとする。
・居住用途（共用部など区分が明確でない場合を含む）でないこと。
・補助対象設備が未使用品であること。
・補助対象設備の導入等の方法が割賦契約、リース契約およびPPA（第三者所有モデル）によるものでないこと。
・投資回収期間が概ね10年以内と見込まれること。
■補助対象経費
・調査費（省エネルギー最適化診断費用等）
・設備費
・設置工事費（改修費含む）
・省エネ設備への更新に伴う設備処分費
・電気自動車の導入に係る賃借料（リース料およびレンタル費用）
※省エネルギー最適化診断に要した費用は交付決定前に着手したものでも補助対象となります（ただし、交付申請日前1年以内）
■補助金額
1．再エネ設備等の新増設 2．高効率な省エネ設備への更新
(1) 補助率：3分の1
(2) 補助限度額：500万円（事業費ベース1,500万円）
3．電気自動車のリース、レンタル導入
(1) 補助率：社用車 5分の3、従業員通勤用 4分の3
※ただし、自家消費型再エネ設備がない場合はいずれも3分の1
(2) 補助限度額：1台につき36万円（最大5台まで 180万円）
※全て組み合わせた場合、補助限度額は680万円になります。
※本補助金は1事業者1回のみ交付を受けることができます。
■交付申請期限
令和6年7月31日（水）
※予算がなくなり次第、受付終了します。
■提出方法
・郵送、持参
・メール添付＆原本提出が必要な書類のみ郵送、持参
■問い合わせ先
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号：0857-20-3223
FAX番号：0857-20-3947