10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
都外に地産地消型再エネ・蓄エネ設備を設置する都内中小企業者様に！最大2億円助成！
概要: 都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
支援内容
対象費用: 設計費,設備費,工事費
助成率: 3分の2以内（※対象設備により異なります） 支給金額: 20,000 万円（最大時）
詳細
■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業
■主な助成要件
1．FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
2．都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
3．蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等
■助成対象設備
1．再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池
※蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
※ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
■対象経費
設計費、設備費、工事費
■助成金額
1．再エネ発電設備（補助率：3分の2以内）
2．蓄電池（補助率：4分の3以内）
〇上限額
・再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
■申請受付期間
令和6年4月24日（水）～令和7年3月31日（月）まで
※予算額に達し次第終了