概要: 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
対象費用: 設計費,設備費,工事費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 30,000 万円(最大時)
■助成対象事業者
民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)
■助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気等の利活用する取組
■対象経費
設計費、設備費、工事費
■助成対象設備
(1)再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
(2)蓄電池
1.助成対象事業に併設する蓄電池
※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可
2.助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池
※蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象。
■助成金額
1.再エネ発電設備
・助成上限額:2億円
2.蓄電池
・助成上限額:1億円
3.同時設置
・助成上限額:3億円
■申請受付期間
令和6年4月24日(水曜日)~令和7年3月31日(月曜日)
ただし、予算額に達し次第終了