営業活動促進事業助成金（板橋区）

■助成対象者
1．区内で事業を継続して1年以上営む中小企業者（個人事業者を含む）
2．区内で事業を継続して1年以上営み、かつ法人税法で定める収益事業を行うNPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等

■主な申請者要件
（1）中小企業基本法で定義する中小企業者（個人事業主含む）、又は法人税法で定める収益事業事業を行っているNPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等（資本金の額又は出資の総額が3億円以下、若しくは常時使用する従業員の数が300人以下）
（2）助成金申請時点において板橋区内で1年以上継続して事業を営んでおり、そのことを証明できること

■助成対象経費
令和6年3月1日～令和7年2月28日までに見積・発注・履行・支払の全てが完了した経費

■費目別上限額
1．印刷物製作委託費
・自社製品・技術・サービス等（以下「製品等」という）の案内をする紙媒体及びこれに類する印刷物を製作委託する際に要する費用
・上限額：10万円
2．広告掲載費
・自社や製品等を新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン広告へ掲載、又は製品等の案内印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用
・上限額：10万円
3．動画制作委託費
・自社や製品等のPR動画を制作委託する際に要する費用
・上限額：10万円
4．サイト制作費委託費
・自社及び製品等を紹介するホームページやランディングページを制作委託する際に要する費用（リニューアルを含みます）
※自社ECサイトのリニューアルも当費目になります
・上限額：10万円
5．ECサイト新規制作・出店費
・自社ECサイト及びECモールの自社ページを新規制作を委託する際に要する費用や自社EC等の初回登録料等
・上限額：20万円

■申請受付期間
第1次申請期間：令和6年5月7日（火）～令和6年12月13日（金）　消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ　
第2次申請期間：令和6年7月2日（火）～令和6年12月13日（金）　消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は令和6年11月8日（金）まで　
※申請は1事業者につき、年度内1回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します

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