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エネルギー価格高騰対策補助金（江東区）
概要
江東区内のエネルギー価格高騰の影響を受けた事業者様！燃料費等を最大20万円補助！
概要: エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 水道光熱費,燃料費
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 20 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
本補助金の申請をするためには、申請者が中小企業者であって、次の要件を全て満たす必要があります。
（1）法人にあっては本店、個人にあっては住所及び事業所等が江東区内に所在すること。
（2）申請日時点において、開業日から引き続き1年以上事業を営んでいること。
（3）直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと。
（4）直近の事業年度について、経営する事業に係る確定申告が行われており、かつ事業収入額が300万円以上であること。
（5）直近の事業年度の所得に係る確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が10万円以上であること。
（6）令和5・6年度において、国や東京都その他の団体による中小企業者の水道光熱費・燃料費を対象とした補助金を受給していないこと。
例：【都実施】特別高圧電力・工業用LPガス使用中小企業支援、【都実施】障害者施設等物価高騰緊急対策事業 など
■補助対象経費
直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）
※ただし、令和5年度に江東区自動車運送事業者補助金または公衆浴場燃料費助成金を受給している事業者は、燃料費が補助対象外となります。
※補助対象経費は確定申告書に計上されている金額から算出します。
■補助金額
〇補助対象経費の額に応じて、次の補助金額を交付します。
1．エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が75万円以上：20万円
2．エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が50万円以上75万円未満：15万円
3．エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が25万円以上50万円未満：10万円
4．エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が10万円以上25万円未満：5万円
※事業所の数によらず、1事業者当たり1回のみ申請可能です。
■受付期間
令和6年6月10日（月曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで