創業促進助成事業（江戸川区）

■助成対象者（申請要件）
1．令和6年10月1日時点で創業後2年未満、もしくは6か月以内に創業する予定である者。
2．令和6年10月1日の2年前から、申請対象の創業又は創業する予定の時点までに、法人の代表者又は個人事業主として事業を行っていた期間がないこと。
3．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）である者、もしくは中小企業者として創業する予定である者。
4．区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、区内で実質的に事業を行っていること又は有する予定であり、その後区内で実質的に事業を行う予定であること。
5．前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業主は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
6．許認可を要する業種である場合は、当該許認可を受けて事業を開始すること。

■助成対象経費
事務所等賃料
（内容）以下の要件を全て満たす、事務所等の賃料（敷金、礼金、保証金、更新料、共益費、消費税等を除く）
1．助成対象者が事業のために継続して使用する事務所等であること。
2．助成対象者自らが賃貸借契約を締結したもの又は当該契約を締結する予定のものであること。
3．事務所等は、住居と兼用しないものであり、かつ本人又は3親等以内の親族が所有する不動産等を借り入れたものでないこと。

■助成内容（期間・金額）
（1）助成対象期間
令和6年10月1日（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）
1．助成金の交付：6か月ごとに、実績報告に基づき交付します（令和7年3月に実績報告書提出後、令和7年3月から4月に助成金交付予定）。
2．助成金の交付継続：6か月ごとの助成金交付継続審査により、最大2年間（令和8年9月30日（水曜日）まで）助成。
（注）予算の執行状況及び議会の議決等により、事業を終了する場合があります。
（2）助成内容
助成率：2分の1以内
助成限度額：6か月ごとに30万円まで

■交付申請書等の提出
令和6年6月17日（月曜日）から7月16日（火曜日）

公開URLはこちら: https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/sougyo_shien/josei.html