空き店舗対策事業費補助金（新規出店事業）（鴻巣市）

■補助対象者
次の全てに該当する方
1．鴻巣市商工会会員または補助事業完了までに加入する意思があること
2．許認可が必要な事業の場合、当該許認可を取得していること
3．市税を滞納していないこと
4．空き店舗対策事業費補助金交付要綱に基づき補助金の交付を受けたことがないこと
※市内だけでなく、市外にお住まいの方も対象です。

■補助対象事業
1．空き店舗の要件
次の全てに該当する物件
・都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域・近隣商業地域または市長が別に定める区域
・過去に事業の用に供されていた店舗物件は3か月以上、新築した店舗物件は6か月以上使用されていない状態が継続していること
・大規模小売店舗立地法第2条の対象となる施設内のテナント物件でないこと
・路面店または居住用用途でない建物における2階以下の建物物件であること
2．事業の要件　
（1）次のいずれかに該当すること
・空き店舗において事業を開始する小売業、一般飲食業、その他サービス業等であること
・空き店舗をコミュニティ施設、福祉関連施設、環境保全施設、商店街運営改善施設、新規開業者のためのチャレンジショップのいずれかとして活用する事業であること
（2）次の全てに該当すること
・交付決定日の属する年度の3月31日までに事業を完了し、完了後2か月以内に開店できること
・1日のうち午前11時から午後2時までの3時間を含む時間に営業を行うこと
・1ヶ月あたり20日以上営業を行うこと
・2年以上継続して事業を行うこと
・補助金の交付申請日以前に着手していないこと
・中小小売商業振興法に規定する連鎖化事業（チェーン店）でないこと
・国、県、市の他の助成制度の対象となっていないこと
・移転により移転前の店舗を空き店舗としないこと

■補助対象経費と補助金額
1．店舗賃借料（1か月あたり上限5万円）※補助期間は事業開始日の翌月から12か月以内
・事業開始後に必要な店舗賃借料（敷金、礼金、仲介手数料等賃貸借契約に関する諸経費を除く）
2．店舗改修等経費（上限50万円、市長が別に定める区域：上限30万円（注意）各経費の合計の2分の1以下）
・空き店舗内外装の改修工事や設備、備品等の購入に係る費用
3．広告宣伝費（上限50万円、市長が別に定める区域：上限30万円（注意）各経費の合計の2分の1以下）
・ポスター、チラシ等の印刷、新聞、雑誌等への広告の掲載、ホームページ制作に係る経費

公開URLはこちら: https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/1466.html