取引力強化推進事業（鹿児島県）

■補助対象となる事業内容
　中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。
【具体的な事業例】
1．サイト作成、システム構築
　・ホームページの作成（動画サイト等）、リニューアル
　・ネット販売システムの構築
　・データベースの構築
2．チラシ・パンフレット・パッケージ作成・配布
　・販促用チラシの作成・配布
　・組合のチラシの作成・配布
　・商品パッケージ（包装）の改良
　・官公需適格組合の官公需受注強化のための組合PR用パンフレット等の作成・配布
　・宣伝・周知用パンフレット等の作成・配布
　・業界PR冊子の作成・配布
　・商店街振興組合や商店街協同組合、共同店舗型組合等における販売促進を目的としたエリアマップの作成・配布
　・物販（共同販売）を行うショッピングセンター組合等における組合並び組合員店舗の販売力強化を図るための統一販促用チラシの作成・配布
3．調査研究
　・市場調査
　・新商品・サービス等のテストマーケティング
　・国内外の新規取引先開拓等のための市場調査・研究
4．その他
　・業界イメージ向上のためのマニュアルの作成

■補助対象者
　本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1) 事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2) 事業協同小組合及び企業組合。
(3) 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4) 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5) その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(6) 一般社団法人（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る）であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(7) (5)で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに(6)で定める一般社団法人については、令和6年4月1日現在、設立後、原則1年以上経過していること。

■補助対象経費
　謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

■補助金額
・補助率：3分の2
・上限額：50万円（下限額 10万円）

■公募期間
　令和6年10月8日（火）～令和6年11月1日（金）

■問い合わせ先
　鹿児島県中小企業団体中央会 総務企画課
　TEL：099-222-9258

公開URLはこちら: https://www.satsuma.or.jp/2024/10/08/4905/